トップ主導で進める Gemini 活用と業務改革。
年間 2 万時間超の工数削減と
利用率 75 %達成までの取り組み。

2019 年の導入以来、Google Workspace は業務に欠かせないツールとして定着しています。以前の取材では、他社とのファイル共有において Google ドライブの活用をさらに広げたいとお話されていました。

「物流会社とのやり取りにおいては、2024 年のシステム変更に伴い、基幹システムから出荷データを Google ドライブにアップロードし、物流会社と共有する方式に切り替えました。1 日に 4 回ほど更新データを公開し、自動的にメールで物流会社に通知するようにしています。大きなトラブルもなく、安定的に運用できています」(森氏)

また、マーケティング部門では画像や動画ファイルの制作会社との共有に、営業部門では提案資料の取引先との共有に Google ドライブを活用しています。

同社がAI活用を本格的に検討するきっかけとなったのは、食品・飲料業界の動きでした。

「競合他社が先行して広告クリエイティブに生成AIを活用しており、当社としても競争力を維持・強化するために導入を検討することになりました。文書作成や要約、翻訳などの定型業務で活用することで生産性の向上が期待できるほか、情報システム部門では、 GAS、VBA、Python などの開発支援にも活用できると考えました」(尾澤氏)

2024 年初頭には、社内でも試験的に利用を始める社員が現れました。これを受け、同年 1 月に「生成AIガイドライン」を策定し、禁止事項や注意事項を明文化しました。

2024 年 8 月に、他の生成AIと比較した上で Gemini の採用を決定し、試験的に 25 ライセンスを導入しました。

「Google Workspace のアプリのサイドパネルからシームレスに利用できる点が魅力でした。画面を切り替える必要がなく、業務の流れを妨げません。また、AI活用においては業務情報が学習されることへの懸念がありますが、Gemini では社名を含む情報を学習対象外とする設定が可能で、安全に利用できる点も決め手となりました」(森氏)

初期導入の 25 ライセンスは、経営陣と立候補した社員 11名の「AIサポーター」に付与しました。経営陣がAI活用に積極的で、一般社員に先駆けて業務利用を進めました。AIサポーターは各部門からバランスよく選出されており、定期的な打ち合わせや専用チャットルームを通じて、活用事例や使い方に関する情報共有を行いました。

段階的にライセンス数を増やしていく予定でしたが、2025年 2 月からは Google Workspace ユーザー全員に Gemini が解放され、全社的な活用が始まりました。これに合わせて、外部講師を招いた生成AI全般の勉強会や、尾澤氏による業務活用勉強会を実施し、いずれも 100 名を超える社員が参加しました。さらに、各部門のAIサポーターが社内での活用を支援しています。

「社長が『AIが使える環境にあるのだから積極的に活用しよう』という方針を示したこともあり、利用が広がりました。文書やコンテンツ制作、データ活用・分析、会議・コミュニケーションの 3 分野で業務改善を期待していましたが、すでに期待以上の成果が出ています」(森氏)

全社的に、企画書やメール文案の作成、スプレッドシートの関数提案・自動作成、レポートの要約、議事録の作成、情報の調査など、日常業務でのAI利活用が定着しています。

「パッケージデザインを担当する私の場合、デザイナーに依頼する前に Gemini で案を作成し、デザイン案をパッケージ化した際の見え方をシミュレーションしています。関係者全員とイメージを共有できるため、意思疎通がスムーズになり、デザイン完成するまでの時間が大幅に短縮され、スケジュールに余裕が生まれました」(國吉氏)

その他、広報部門では新商品発表会の台本やSNS投稿文、ホームページの文言作成などにも Gemini を活用しています。特に新入社員は、コンテンツの素案を Gemini で作成してから調整することで、作業効率と品質の双方を向上させています。

「新ブランド立ち上げ時には、その分野の法規制など専門知識が必要になります。知識の不足している分野では最初の足がかりとして Gemini の回答を参考にし、それを踏まえて専門家に確認するようにしています」(國吉氏)

生成AIは進化の途中にあり、使いづらさを感じる場面もあります。森氏はそうした課題を一つずつ解決し、運用を最適化しています。

「議事録生成では、“ハナマルキ”、“塩こうじ”などの頻出単語や地名が正しく変換されないという課題がありました。そこで Gemini のカスタムAIエキスパート機能の Gem に単語登録を行ったところ、誤変換が大幅に減少しました。また、発言者名を苗字のみで記録するよう設定するなど、運用の工夫を行っています。議事録作成は、特に工数削減効果が大きい業務の一つです」(森氏)

営業日報のテキストマイニングによる商品企画や人事通達の自動処理など、部門ごとの活用も広がっています。

「試食販売員の業務記録は手書き用紙で、これまではスプレッドシートへの転記に 3 日ほどかかっていました。現在は書類を撮影し、Gemini によるOCR処理で自動化しています。月 100 枚ほどの処理に、以前は 3 日かかっていたのが 3 時間で終わるようになりました」(尾澤氏)

2025 年 10 月時点で、Gemini の利用率はおよそ 75%。森氏は、一人あたり 30 分の効率化として、年間 2 万時間の削減効果を見込んでいます。

「実際には、年間 2 万時間を超える成果があると考えています。今後の課題は、残る 25%の社員に活用を浸透させることです。AI利活用推進が私たちのミッションですので、アンケートで意見を集めながら利活用促進を進めていきます」(森氏)

利活用をためらう要因の一つに、AIへのデータ提供に対する不安があります。そのため、2024 年 1 月に策定したガイドラインを本年 11 月に、安全面をより明確化したうえで改定し、再周知をしています。さらに、各拠点で利活用促進のためのワークショップ開催も計画しています。

「今後は、ワークショップ企画やファシリテーションのノウハウについて、電算システム様から共有いただき、自社で継続的に開催できるよう体制を整えていきます」(尾澤氏)

最後に森氏は、今後の展望について次のように語ります。

「業務効率化によって生まれた時間は、業務の質向上や創造的な取り組みに活かしてほしいです。また、過去データをAIで分析し、市場トレンドに合わせた商品開発や需要予測に活かすことで、業務効率化だけでなく、新たな顧客獲得や顧客体験の向上にもつなげていきたいです。Geminiの進化にわくわくが止まりません。」(森氏)