
もう未来の話じゃない!建設業の仕事を変える新しいデバイス。Glass Enterprise Edition 2による業務改善、社員教育とコスト削減の事例。
株式会社オノコム様
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メタウォーター株式会社
メタウォーター株式会社は、2008年に日本碍子株式会社と富士電機システムズ株式会社、両社の水環境事業子会社の合併により設立されました。設立以来、水資源の循環創出にむけて、国内外の水道、下水道、環境の各分野で事業を展開しています。
2018年10月より、Google™ の新しいコラボレーションツールであるクラウド型デジタルホワイトボード Jamboard を導入し、会議の情報共有やデータの管理などにおいて、効率化を実感しているとのことです。
課題
対策
効果
2018年12月に改正水道法が成立しました。自治体が浄水場などの施設を保有したまま、事業運営権を民間企業に付与する官民連携コンセッション方式も選択肢の一つになります。こうした社会的な変化で存在感を示しているのがメタウォーター株式会社です。
創立10年を迎える同社の事業は大きく分けると、プラントエンジニアリング事業とサービスソリューション事業の2つ。プラントエンジニアリング事業は、水道施設の建設やエンジニアリングを提供しており、同社の売上の6割を占めます。サービス・ソリューション事業では、自治体の委託を受けて上下水道施設、ごみリサイクル施設のメンテナンスや運転管理を行っています。
「設立当初は経営にITがなじんでいませんでしたが、ITインフラの重要性は感じていました。2011年後半から Gmail™ を導入、2016年からは Google Workspace を導入し、攻めのITを目指して事業基盤を整備してきました。」と話すのは、同社執行役員の中川氏です。
ソフト面のIT化が進んだ同社が次に注目したのがハード面でのIT化です。「2017年に開催された Google Cloud Next ‘17 in Tokyo で、Jamboard のデモを見て衝撃を受けました。当時はまだ日本未発売だったので、せひとも日本の導入第一号になりたいと思い、発売したらすぐに知らせてもらうようにお願いしました。」(中川氏)
衝撃を受けた理由は、働き方を変えることができると直感したからです。「ITなくして働き方改革はありえない」と話す中川氏は Jamboard によって、社内のコミュニケーションがリアルタイムでより密接に、活発になると考えて導入を決意しました。
「弊社は統合しながら成長してきた会社ですので、いろいろなバックグラウンドを持つ社員たちが一緒に働いています。だからこそ、相手を思いやる、認め合うことが大切で、リモート会議であっても、Google ハングアウト™ で顔を見ながらコミュニケーションするようにしてきました。私も海外出張中でも電話やメールだけですまさず、なるべく顔を見ながら会話するようにしています。Jamboard によって、さらに密なコミュニケーションができると期待しています」(中川氏)
2018年8月に Jamboard の日本発売が決まってすぐに導入に向けて動き出しました。導入にあたっては、以前から Chromebook™ の導入で関係があった電算システムに調達を依頼し、まずは2台を導入しました。「Google から信頼できるパートナーとして紹介された電算システムに、Jamboard でも継続してお願いすることにしました」(森田氏)
同社では、業務の特性からスライドを投影して、ホワイトボードに書き込みながら会議を行う、設計図面を印刷して紙で配布して確認しあうといった仕事のやり方が多いそうです。6拠点あるため、リモート会議もよく行われます。
「普段、会議終了後にホワイトボードに書いた内容をスマートフォンで撮影して、その画像をメールに添付して共有していますが、効率が悪いと感じていました。Jamboard は、ホワイトボードのように書いたり、他のファイルを表示したりといったことが簡単にでき、共有も簡単なので、新しいソリューションとして大いに期待しています」(上野氏)
「Jamboard に書いた内容を保存して、あとで呼び出すことができるのが便利ですね。時間内で議論が終わらなかったときでも、次の会議で同じところから再度共有しながら議論を続けられます。タッチペンや消しゴムなども、普通のホワイトボードのように使えます」(山村氏)
なお、社内の一番のヘビーユーザーが代表取締役社長の中村 靖氏だそうです。「以前から、中村は浮かんだアイデアを整理するのに壁に付箋を貼っていましたが、今では Jamboard の付箋機能を使っています」(森田氏)
現在は、Jamboard の良さを社員に伝えるべく、1台はあえて会議室ではなく社内のオープンな打ち合わせスペースに設置しているそうです。「まだ一部の社員しか使っていませんが、一度使えばその良さが伝わります。使い方が分かれば利用率も上がりますし、新しい活用方法も生まれると期待しています」(森田氏)
同社では、Google 製品との親和性を考慮して Android™ 端末を全社員が利用していますが、Jamboard アプリからアクセスしている人も多いそうです。「端末の画面が小さいので、いずれはタブレットを配布して使えるようにしたいですね。みんなが使うようになれば、会議の情報がリアルタイムに共有できますし、過去の議論もデータ化して蓄積できます。」(森田氏)
その他、上下水道施設の現場のトラブル報告の共有などにも Jamboard が活用できると感じているそうです。「今後、コンセッションで水道事業が拡大しますし、BCP(事業継続計画)も求められますが、高い水準の要件に答えるためにも、Jamboard によるリアルタイムな情報共有が今後もさらに効果を出していくと考えています」(上野氏)
Jamboard は、今後の機能改良、追加などをロードマップで公開しているので、今よりももっと使いやすくなると期待しているとのこと。現在は6台ですが、導入台数をさらに増やしていく予定です。
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