株式会社QUICK

拠点間のコミュニケーション活性化を実現!シンプルな操作で
すぐはじめられるテレビ会議システム Chromebox™ for meetings

人事・総務本部 総務部 部長 内山 清 氏と人事・総務本部 総務部 兼 法務・リスク管理室 山本 拓 氏

日本を代表する金融情報サービス企業である株式会社QUICKでは、2013年より全社ワークスタイル変革プロジェクト「Smart QUICK」を立ち上げ、業務改善を進めてきました。その一環で総務部が社内コミュニケーションツールの拡充を構想する中、社内標準の G Suite™ と相性の良い Chromebox for meetings をテレビ会議システムとして導入。使いやすく簡単な操作で会議をはじめられる Chromebox for meetings は、今までの会議スタイルに変革をもたらし、開発成果物の品質向上や営業コスト削減を実現しました。

課題

  • 新トップの下、さらなるスピード経営、無駄のない経営を模索
  • 経営に資するIT投資として、コミュニケーションツールの拡充を構想
  • 既存のテレビ会議システムは高価で水平展開が困難
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対策

  • 低コスト、手軽、高品質なChromebook for meetings を導入
  • 標準テレビ会議システムとして全社展開を決定
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効果

  • 社内外を超えたコミュニケーションの活性化
  • 本社とデータセンターがワンチームとなる新しい協業も誕生
  • テレビ会議システム導入コスト、営業コスト削減を実現

社内外コミュニケーションの壁となっていた、高価なテレビ会議システム

人事・総務本部 総務部 部長 内山 清 氏
人事・総務本部 総務部 部長
内山 清 氏
人事・総務本部 総務部 兼 法務・リスク管理室 山本 拓 氏
人事・総務本部 総務部
兼 法務・リスク管理室
山本 拓 氏

株式会社QUICK(以下、QUICK)は、日本経済新聞社グループの金融情報サービス企業です。1971年の創業以来、公正・中立な立場から付加価値の高いマーケット情報を、最新鋭情報・通信技術を駆使して提供。現在では日本の証券・金融市場を支え、証券会社を始めとするBtoB市場から、約1200万証券取引口座に上る個人投資家向けのBtoC市場まで、幅広い層の顧客に利用されています。また現在は、グローバル投資やモバイルデバイスの普及を受けてサービスをより迅速にアップデート、株価連動型の人工知能プログラム「IRroid」のような新しい取り組みも積極的に進めています。

2013年に新しい代表取締役社長を迎え、同社のスピーディーにして無駄のない経営スタイルはさらに加速することになりました。社員が創造的かつ柔軟に働けるワークスタイルの追求「Smart QUICK」プロジェクトもスタート。これは、副社長イニシアチブの下、組織横断的タスクフォースを組み、社内から上がってきた業務改善提案を前向きに取り上げていくというものです。

この取り組みの一環として、IT部門でもある総務部は、"経営に資するIT投資"をテーマにコミュニケーションツールの拡充を構想しました。部門や組織の壁を超えて社内外の人財が、密にコミュニケーションが取れてこそ企業活動は活性化します。しかし、これまでそのインフラを担うべき既存のテレビ会議システムは、高価であるがためにシステム開発部門など一部の部門での導入にとどまり、その使われ方も限定的でした。このままでは全社へ水平展開するのは困難でした。

全社展開を決断、低コストで手軽さが導入の決め手

人事・総務本部 総務部 兼 法務・リスク管理室 山本 拓 氏と人事・総務本部 総務部 兼 法務・リスク管理室 山本 拓 氏

電算システム(以下、DSK)が Chrome OS™ を搭載したWEBベースのテレビ会議システム Chromebox for meetings 発売のニュースを総務部に紹介しました。QUICKは Google をITの未来を先取りするビジョナリー企業として高く評価しており、 G Suite も早い段階から導入・活用していました。日ごろから Google の動向については、DSKがいちはやく伝えています。

山本氏は、総務部での検証用として Chromebox for meetings を3台購入、その実用性をじっくり確かめました。その上で、これを標準テレビ会議システムとして全社展開することを決断。山本氏はその選択の理由を次のように語ります。「DSKの提案はまさに"渡りに船"でした。これまでも Google ハングアウト でチャットする習慣は社内に根づいていましたが、これでテレビ会議も始められると思いました。低コストで、手軽であるというのがよかったですね。

また、 G Suite との連携性が優れており、誰にでも手軽に使える点も評価しました。さらに価格の割に品質もいい。広角で会議室全体が映り、資料を共有したければ資料共有機能を利用すればいい。既存のテレビ会議システムを使ってきたシステム開発部門にも見せましたが、『機能的に十分だ』と好意的な声が得られたので、これで行こうと決めました」
その後、山本氏は Chromebox for meetings を持参してはシナリオや会場を用意せず、社内の共有スペースでゲリラ的にプレゼンテーションを展開し、集まった人々の質問に答える形で機能を紹介しました。「導入したい」という声が挙がったら、コストも含め総務部がすべて担う形で設置を進めていきました。

拠点間のコミュニケーション活性化で開発成果物の品質が向上し、営業コストも削減

テレビ会議を行っている社員

2015年12月現在、同社内には14台の Chromebox for meetings が導入され、100名を超えるエンドユーザーが日常的にテレビ会議を行っています。ここまで普及した陰には、このテレビ会議システム向けのネットワーク回線敷設に積極的に協力した、ネットワーク技術部門の存在もありました。

テレビ会議が身近になって、何が大きく変わったでしょうか。山本氏はこう語ります。「システム開発部門ではオフショア、ニアショア開発が盛んですが、すれ違いを防ぐためにテレビ会議がよく使われています。"ちょっと話したい"というときに気軽に使えるので、開発成果物の手戻りを削減するとともに、その品質を向上させるのに役立っています。

また、本社とデータセンターの間を常時接続状態にして、何かトラブルが生じたら両者がまさにワンチームで解決に当たるという新しい協業方法も生まれました」

内山氏は、山本氏を補足して次のように語ります。「既存のテレビ会議システムでここまで展開しようと思ったら、コストがひと桁ふた桁違ってとても実現には至らなかったでしょう。また、 Chromebox for meetings はお客様と営業部門の間でも利用しており、営業コスト削減という意味でも効果を生み出しています」

Google ソリューションでめざすは、さらに創造的にはたらける環境

今後、同社が活用をめざしているのは、動画配信機能である Google ハングアウト オンエア です。これがあれば全社員を1ヵ所に集めなくても、トップのメッセージなどを10分、15分といったわずかな時間を使って効率的に伝えることができます。全社でベクトルを合わせつつ経営目標に向かって前進するのに有効です。また、Chromebox for meetings のさらなる水平展開も計画されています。具体的には役員会議室を含め本社のすべての会議室や支社への設置をめざしており、着々と下準備が進められています。

" Google の提唱するクラウドセントリックなワークスタイルの実現で、さらに創造的かつ自由に働ける環境を提供したい" それが「Smart QUICK」プロジェクトと歩みを一つにする同社総務部の思いです。Google の企業向けソリューションに精通したDSKは、同じゴールをめざして同社に伴走し続けていきます。

株式会社QUICK

東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 日本橋三井タワー

http://www.quick.co.jp

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