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【業種別】DX導入の事例10選!
推進が求められる理由や取り組む3つの方法について解説

 2023.09.25  株式会社電算システム

DXの推進をしたいものの、自社に適した方法がわからないという方は多いのではないでしょうか。政府や自治体はさまざまな補助金や助成金を通じてDXの推進を促しており、多くの企業がDXに力を入れています。DXの推進は、今後のビジネス環境の変化へ対応するために、必要不可欠な取り組みです。

そこでこの記事では、DXの概要や業種別の導入事例を解説します。ほかにも、DX推進が求められる理由やメリット、取り組む方法も紹介します。DX推進の必要性や自社で取り組む際に役立つ事例を把握できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

【業種別】DX導入の事例10選!推進が求められる理由や取り組む3つの方法について解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)について解説

DXは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の頭文字を取った言葉です。デジタル技術とデータを利用して、企業がビジネス環境の変化に対応しながら、ビジネスモデルや組織内部の変革とビジネス競争における優位性を確立することを指します。

経済産業省は、DXの取り組みが優れている企業を「DX銘柄」として選定し、ほかの企業の参考となるように紹介しています。「DX銘柄」は、デジタルデータの利活用やDX推進の仕組みづくりに関して、東京証券取引所への上場企業のなかから優れた実績を残している企業を選定し、紹介しているものです。

このような経済産業省の取り組みもあり、DXを認知している企業は増えていますが、実際には未だ導入にいたっていない企業が多くあります。

参照:経済産業省「産業界のデジタルトランスインフォーメーション(DX)」
経済産業相「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました!」

【業種別】DX導入の事例10選

DXを自社で推進する際は、実際に導入した企業の事例を参考にするとよいでしょう。導入事例を参考にすれば、自社でDXに取り組む方法をイメージしやすくなります。また、経営層や上司、従業員などへの説明に導入事例を活用すれば、DXへの取り組みに関する理解を得やすくなります。

導入事例は、自社と同じ業種の企業を中心に確認しましょう。DXを導入している企業事例を、以下の業種別に解説します。

  • 建設・製造業
  • 金融業
  • 不動産業
  • 小売業
  • 物流業
  • 食品・飲食業
  • 農業
  • 医療業界
  • 教育機関
  • 行政・地方自治体

導入事例を確認して、自社でDXに取り組む際の参考にしてください。

建設・製造業

商品や建物を生み出す建設・製造業は、現場力が重要な業種です。製造業では、需要への対応力不足や、各工場における生産状況の個別化が近年の課題になっています。そこで、ある大手タイヤメーカーでは、熟練の技術者が持つ技術を新人の育成に活用する「技能伝承システム」が開発・導入されています。

「技能伝承システム」は、熟練の技術者が持つ技術やノウハウをセンサーやカメラで計測して、新人の技術習得に活用する仕組みです。また、同企業は、データを活用して「タイヤ摩耗予測技術」という新しい技術を開発し、航空機用タイヤ交換の効率化にも取り組んでいます。

建設業では、労働環境や人材不足の改善が近年の課題になっています。デジタル技術やデータの活用によって業務を効率化し、早急な課題解決が必要です。建設機械のレンタル事業を主力とする株式会社アクティオホールディングスは、事業継続性の確保と顧客対応の迅速化を目的にGoogle Workspaceを導入しています。

Google Workspaceは、Googleが開発したさまざまなクラウド型のアプリケーションが利用できるグループウェア(※1)です。導入当初はGmail(メール機能)とGoogleカレンダー(スケジュール管理機能)のみを利用予定でしたが、現在はGoogle Meet(ビデオ通話機能)やGoogleチャット(チャット機能)などのツールも利用しています。

株式会社アクティオホールディングスは、Google Workspaceの幅広い機能を活用して、業務負荷の軽減に成功しています。

※1. グループウェア:企業や組織のコミュニケーションや業務の活性化に使えるツール

金融業

金融業は、DXの推進が必要とされる業種の1つです。すべての金融機関において導入されている「レガシーシステム」が、金融機関のDX化を妨げていると言われています。レガシーシステムは、過去の仕組みと技術で構築されたシステムです。レガシーシステムにおける課題は、以下の通りです。

  • 数多くのカスタマイズを重ねてシステムが複雑化しており、管理の負担が大きい
  • 古い技術によって設計されているため、新たなシステムとの互換性・連携性がない

レガシーシステムへの依存は金融業のDX推進において大きな課題ですが、業界では少しずつDXに取り組まれています。例えば、ある地方銀行では、顧客向けに開発したキャッシュレス決済サービスを利用してDXを推進すると共に、地域でのキャッシュレス決済の普及に力を入れています。

同地方銀行は、キャッシュレス決済サービスの開始と同時に、キャッシュレス専用の商業施設もオープンしており、地域貢献の理念をもとにさまざまな取り組みを実行している銀行です。

不動産業

不動産業では、多様化した顧客のニーズに対応できる新しいサービスの展開が課題となっている業種です。一部の大手企業は、すでにDXの推進に取り組んでおり、デジタル技術を活用した新しいサービス開発と導入が進んでいます。

例えば、ある大手ゼネコンは、顧客自らアプリを操作して、新築分譲マンションを探せるサービスを開始しました。顧客はアプリを使って簡単に非対面のモデルルーム見学予約や、おすすめ物件の検索が可能です。

また、ハウスメーカーや不動産会社を顧客としてサービス提供をしている企業が、業界のDX推進に貢献している事例もあります。株式会社スペースリーは、不動産向けに開発したVRサービスを提供している企業です。サービスでは、360度のVRコンテンツを制作できるシステムが提供されており、顧客は実際に物件を内覧しているような体験ができます。物件の内覧に伴う顧客の手間を省きながら、不動産側のコスト削減にも貢献しているサービスです。

小売業

小売業は、サービスと業務の迅速化や顧客の立場における利便性の向上が重要な業種です。小売業でもDXの推進が活発になっており、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどが積極的に取り組んでいます。例えば、ある大手コンビニエンスストアは、人材不足の改善に役立つセミオート発注システム(※1)や自動釣銭機付きPOSレジ(※2)を早期に導入しています。

また、最新のデジタル技術を駆使した実験的な店舗もつくっており、DXの推進に積極的です。同コンビニエンスストアがつくった「オープン・イノベーションセンター」という店舗では、生体認証によるレジ無し店舗システムや、ウォークスルー決済システム(※3)の実験をしています。今後は、ドローンを使った宅配やロボットの活用も視野に入れたサービス展開を検討しています。

※1. セミオート発注システム:店舗別の客層や売上動向、天候などの情報を分析して、最適な「商品ごとの発注数」と「対象店舗の品揃え」を自動で推奨できるシステム
※2. 自動釣銭機付きPOSレジ:自動釣銭機とPOSレジが連携しているもの
※3. ウォークスルー決済システム:顧客がレジを通る際に自動で決済を完了する仕組み

物流業

物流業は、サプライチェーンのDX化に力を入れている業種です。物流業界では、事故防止や人手不足が近年の課題になっていますが、DXの推進によって事故を未然に防いだり、業務効率を上げて人手不足を解消したりする効果が期待されています。

ある大手物流企業では、デジタル技術を活用した「SCDOS」や「SSCV」が開発・導入されています。SCDOSは、サプライチェーンDX(※1)の1種で、個別に管理していたサプライチェーンに関わるさまざまなデータを一元管理できるシステムです。輸送コストや在庫数、CO2排出量などのデータを可視化して、サプライチェーンの最適化に貢献します。

SSCVは、輸送DX(※2)の1種で、物流企業のデジタル技術とノウハウにより、輸送事業者が持つ課題を解決するシステムです。SSCVには、以下のような3つのソリューションがあります。

  • SSCV-Smart:クラウドサービスを通じて輸送における事務作業を提供し、業務効率化を実現するサービス
  • SSCV-Safety:AIやIoTテクノロジーを利用して事故を未然に防止するサービス
  • SSCV-Vehicle:車両に必要な維持管理作業の効率化を実現するフリートマネジメントサービス

※1.サプライチェーンDX:サプライチェーンに関わるさまざまな作業をDX化すること
※2.輸送DX:輸送に関わるさまざまな作業をDX化すること
※3.フリートマネジメントサービス:企業や団体が保有する車両を適切に管理するサービス

食品・飲食業

食品・飲食業は、従業員の作業負荷の大きさが課題になっており、DX推進による業務効率化が進められている業種です。例えば、ある鮮魚専門店では、仕入作業の負荷軽減を目的としたアプリを開発・導入し、手作業の業務のデジタル化を行いました。アプリの導入により、業務効率化に成功しただけではなく、作業ミスの防止にもつながりました。

また、ある大手食品企業が取り組んだのは、子どもの食事に関する悩みを解決できるアプリの開発です。アプリを利用すれば、離乳食レシピやオンラインでできる栄養相談、日々の育児記録、商品検索などが手軽にできます。開発されたアプリは、育児をしている親のニーズに応えており、栄養面を考慮した子どもの食生活をサポートするさまざまな情報を提供しています。

お菓子の製造・販売をしている株式会社ロッテは、2020年1月に2,600台のChromebookを導入し、社内のDX化に取り組んだ企業です。Chromebookは持ち運びがしやすい上に、Google Workspaceとの親和性が高いため、緊急事態宣言でリモートワークを実施する際に役立ちました。

農業

農業では「売り手と買い手のミスマッチ」や「人手不足」が課題となっており、課題解決につながる手段としてDXが進められている業種です。あるITスタートアップ企業は、生産者が農作物を直接消費者に販売できる新しいプラットフォームを開発し、農業をはじめとした第一次産業(※1)全体のDX推進をサポートしています。

また、ある酪農企業は、ロボット搾乳システムの導入により飼養管理(※2)を効率化して、人手不足の解消に成功しています。

※1. 第一次産業:農業、漁業などの自然界へ働きかけて作物の生産や採取をする産業のこと
※2. 飼養:豚や牛、鶏などの動物に食料を与えて育てること

医療業界

医療業界における大きな課題は、人手不足です。医療の提供には、患者に合った適切かつ細かい対応が伴い、多くの人手を必要とします。医療業界では、人手不足の解消を目的としたさまざまなシステムやサービスが導入されており、DX化が進んでいます。

医療業界におけるDXの成功事例の1つは、カルテ作成業務でのデジタルサービスの活用です。精神科医療向けのデジタルサービスを開発している企業では、クラウドサービスと人工知能を組み合わせた新しいサービスを提供しており、医療施設での患者のカルテ作成業務の効率化に貢献しています。

また、医療機器やヘルスケア製品を提供している電気機器メーカーでは、ICU(※1)不足の解消に役立つeICU(遠隔集中治療患者管理プログラム)というシステムを開発しています。eICUを活用すれば、病院と遠隔地にある支援センター間で通信して、専門家によるモニタリングが可能です。

※1. ICU:集中治療のために必要な診療体制と高度な機器が整備されている診療空間のこと

教育機関

教育機関では、膨大な業務量が課題となっており、大学や高校などでもDX化が進められています。京都府にある大学では、タレントマネジメントシステムと呼ばれる新しいシステムを導入し、人員配置に必要な情報の一元管理やペーパーレス化を実現しています。タレントマネジメントシステムは、従業員のスキルや基本情報などのさまざまな情報を一元管理・共有できるシステムです。適切な人員配置や組織力の向上に役立ちます。

また、ある教育事業関連企業では、オンライン学習が広く普及していない頃からDXに注目し、推進に力を入れていました。同企業が提供する映像サービスは、オンライン授業が受けられて、授業中に講師へ質問できる機能を備えたサービスです。

行政・地方自治体

DXは、行政や地方自治体でも進められています。滋賀県は、課題解決を目的としてDXを積極的に進めている自治体の1つです。滋賀県では、問い合わせ対応に要する職員負担の大きさや、住民に必要な書類を判断・案内する業務の難しさが課題となっていましたが、デジタル技術を活用して課題解決に成功しました。滋賀県が導入したシステムは、以下の通りです。

  • 電子データで申請書を作成し、オンラインで申請できるシステム
  • 住民が行う手続きに必要な窓口と書類を案内するシステム

デジタル技術を活用したシステムの導入により、行政手続きにおける住民と職員の負担削減が実現しました。

DX推進が求められる理由

日本でDX推進が求められる理由は、以下の3つです。

  • 少子高齢化の進行
  • インターネットの普及
  • 業務の属人化やブラックボックス化の防止

日本では少子高齢化が進み、現代の社会問題になっています。少子高齢化による将来的な人材不足が問題視されているなか、少ない労働力で企業が成長していくには、新しいデジタル技術の活用や多様な働き方に対応できる環境整備が必要です。

また、インターネットが広く普及した現代では、消費者行動にも大きな変化が生じており、DX推進による今の時代に合ったビジネススタイルへの柔軟な対応が求められています。消費者はインターネットから必要な情報を簡単に入手できるため、企業もDX推進を積極的に行って、競合他社との差別化を図らなければ、市場で優位には立てません。

業務の属人化やブラックボックス化も、DX推進が求められる理由の1つです。個人による情報管理をはじめとした業務スタイルでは、属人化やブラックボックス化を招く恐れがあるため、DX推進による業務プロセスの改善が求められます。

DX推進のメリット

DX推進のメリットは、以下の3つです。

  • 生産性の向上
  • 新規事業の創出
  • 少子高齢化問題への対策

企業がDX推進として自動チャットやRPA(※1)を導入すれば、業務の自動化が可能になり、生産性の向上につながります。また、デジタル技術を利用して、新しい製品やサービスを開発でき、今まで取り組めなかった新規事業にも挑戦できます。デジタル技術やデータを事業に活かせば、現代の消費者ニーズに応える新しいビジネスが生まれ、企業の成長につながるでしょう。

DX推進は、少子高齢化問題の解決にも役立つ取り組みです。社内のDX推進としてリモートワークを導入すれば、場所にかかわらず働けるため、子育てがしやすくなります。子育てがしやすい環境整備は、子どもを持ちたい人たちの支援につながり、少子高齢化問題の解決に貢献できます。

※1. RPA:パソコン上の事務作業を自動化するロボット技術のこと

DX推進に取り組む3つの方法

DXを推進するには、部門や部署間の連携を強めて、社内全体で協力しなければなりません。担当者の決定やチームの設置から始めて、経営層や管理職、従業員のすべてがDX推進の必要性を理解できるように行動しましょう。企業がDX推進に取り組む方法は、以下の3つです。

  • アナログの業務をデジタル化する
  • DXのツールを導入する
  • 専門機関に相談する

取り組む方法を確認して、実際にDXを推進する際の参考にしてください。

アナログの業務をデジタル化する

DX推進に取り組む方法の1つは、アナログ業務のデジタル化です。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。

  • 会計ソフトを導入する
  • 書類のペーパーレス化を進める
  • 顧客が利用するアプリを開発する
  • ロボットを導入して業務の一部を自動化する

実行する際は、デジタル化する目的を明確にしましょう。デジタル化自体が目的になった場合、取り組みの効果が発揮されず、無駄なコストになる恐れがあります。業務をデジタル化する目的を整理してから、実際に取り組む意識が大切です。

DXのツールを導入する

DXの推進に役立つツールやアプリを導入します。中小企業の場合は、利用コストの高いツールやアプリではなくても、企業の目的を達成できる場合があるため、慎重に検討しましょう。独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「ここからアプリ」は、業種や条件別に必要なアプリが探せるサイトです。自社に適したツールやアプリを探す際は、サイトの利用をおすすめします。

DXの推進に役立つツールもしくはアプリの導入や新しいシステムへの移行には、多額のコストがかかります。IT導入補助金(※1)をはじめとした補助金の利用も検討して、円滑にDXの推進を図りましょう。

※1. IT導入補助金:中小企業・小規模事業者を対象にITツールの導入にかかる経費の一部を補助する制度

参照:中小機構「ここからアプリ」
中小機構「IT導入補助金2023」

専門機関に相談する

DX推進に取り組む際は、DXに詳しい専門機関への相談がおすすめです。DXの効果は、短期間では現れにくいため、長期的な視野で取り組む必要があります。特に個人事業主や中小企業のDX化は難しいとされているため、詳しい専門家への相談が欠かせません。DX推進に関して相談できる身近な支援機関には、商工会や商工会議所があります。支援機関は、中小企業庁が運営する「中小企業119」で検索できます。

参照:中小企業庁「中小企業119」

DX化の成功事例を参考にして自社でも推進しよう

DXは、デジタル技術とデータを利用して、企業がビジネス環境の変化に対応しながら、組織内部やビジネスモデルの変革とビジネス競争における優位性を確立することを指します。少子高齢化による人材不足が深刻化し、デジタル競争が激しさを増している現代では、DXの推進は企業にとって重要な取り組みです。

DXを推進する際は、はじめに自社で取り組む目的を明確にしましょう。目的が明確になれば、無駄なコストを使うリスクを低減でき、円滑にDXを推進できます。アナログ業務のデジタル化や専門機関への相談をしていくなかで、自社のDXの推進に必要な取り組みが見えてくるため、長期的な視野で慎重に行動しましょう。

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