テクノロジーの発展に伴い、人類の創出する情報量は爆発的に増大しています。このような社会背景のなか、企業が競争優位性を確立するためには、データを活用した新たな市場価値の創造が不可欠です。そこで今回は、経営データ分析の重要性について触れるとともに、必要な体制構築について解説していきます。
経営データ分析=データドリブン経営
1990年代後半に加速したIT革命によって、社会を取り巻く環境は大きく変化し、先進諸国は人類史上、類を見ないほどの発展を遂げました。しかし、その一方で膨大な情報が溢れ、顧客ニーズが多様化かつ高度化したために、多くの業界で製品やサービスの高難度化、そしてライフサイクルの短命化という問題が顕在化しています。このような時代において、企業が競争優位性の確立やイノベーションを創出するためには、ビッグデータの効率的運用が不可欠です。
そこで、注目を集めているのが経営データ分析であり、「データドリブン経営」というマネジメント手法です。「データドリブン（Data Driven）」とは、多量かつ多様なビッグデータを適切に処理し、定量的な分析に基づいた意思決定や課題解決などを行う経営戦略を指します。端的にいえば、経験や勘に頼るのではなく、統計解析やアルゴリズムといった論理的なデータ分析に基づくマネジメント手法といえるでしょう。
なぜデータが経営に必要なのか
現代ビジネスにおける重要な経営課題のひとつが、指数関数的に増大しつつあるビッグデータの利活用です。ここでは、なぜ企業経営にデータ分析が必要となるのかについて解説します。
ビッグデータがもたらす価値
近年、さまざまな業界で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が注目を集めています。DXとは、最先端のデジタル技術を活用して、企業経営やビジネスモデルそのものに変革をもたらす取り組みを指します。そして、DX実現の要となるのがビッグデータの活用です。
現代は情報爆発時代と呼ばれ、企業が取り扱うデータ量は飛躍的に増大し続けています。この膨大な情報を適切に管理できれば、経営課題や顧客の潜在需要が可視化され、定量的な分析に基づく経営戦略の策定や需要予測が実現します。苛烈な市場競争を勝ち抜くためには、重要な経営資産であるビッグデータの活用によるDXの実現が不可欠といえるでしょう。
どんなデータが活用できるのか
ビッグデータとは、「Variety(種類)」「Velocity(速度)」「Volume(量)」の3点からなる膨大なデータ群を表す用語です。明確な定義があるわけではなく、従来の管理システムでは保管や解析が困難となる膨大な情報を指します。ビッグデータ分析に用いられる情報は多岐にわたり、企業に蓄積されているあらゆるデータが分析対象です。
たとえば、年齢や性別、広告媒体やイベントの顧客属性などを分析することで、顧客の潜在需要を捉えた広告戦略やプロモーションが可能になります。また、社内の人事情報や勤怠情報、部門ごとの業務プロセスや作業工数を可視化することで、組織全体の業務効率の改善につながるでしょう。伝票や会計報告のような構造化データから、Webサイトのアクセスデータや動画ファイルといった非構造化データまで、あらゆる情報をどのように企業経営に活用していくかが重要といえます。
データ分析がもたらすメリット
データ分析がもたらす主なメリットとして、精度の高い需要予測や市場予測、製品開発のヒント、スピーディーな意思決定などが挙げられます。なかでも重要な要素のひとつが、経営課題の明確化です。あらゆる業務データを分析することで、企業の正確な現状認識が可能になります。目的地へと至るためには、現状を正しく認識することが何よりも重要です。
たとえば、山に登るとしたら山頂へと至るために足りないものを逆算し、各種装備を整える必要があります。装備を整えるためには現状をしっかりと認識し、何が足りないのか、なぜ必要なのか、どうすれば揃えられるのかを思索せねばなりません。データ分析によって課題や問題が明確化されることで、現在の経営環境とのギャップの認識をとらえ、具体的な経営戦略策定へとつながります。
データドリブンの成功事例
テクノロジーの発展とともに、ビジネスを取り巻く環境は凄まじいスピードで変化しています。いまや企業経営において、データドリブンは必須の経営戦略です。ここからは、実際にデータドリブンを導入し、自社の経営課題を解決した企業の事例を紹介していきます。
USJ
「USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）」を運営する「合同会社ユー・エス・ジェイ（以下USJ）」は、マーケティングチームが中心となり、データドリブン経営を実施している企業です。テーマパーク運営がコア事業であるUSJの重要な経営課題は、来場客の行動データを効率的に収集することでした。しかし、テーマパーク事業の性質上、オフラインで完結する利用者が多いため、顧客データの取得は容易ではありません。来場客のテーマパーク内の行動データがなければ、サービス向上の方向性が見えないため、具体的な改善策の立案は困難です。
そこで、チケットのQRコードを読み取る「スマートゲート」を設置し、WebサイトのIDと入場履歴などを紐付ける仕組みの構築をしました。その結果、顧客がいつ誰と来場したのかといった詳細な情報の取得・分析が可能になり、顧客データの効率的な運用を実現したのです。さらに、来場客のテーマパーク内での行動パターンをデータ化し、さらなるサービス改善に取り組んでいます。また、データ分析によってWEBサイトのUI／UXを改善し、オンラインチケットの販売数を3年間で3倍にまで向上させています。
ソフトバンク
日本最大手の電気通信事業者である「ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）」も、データドリブン経営の導入によって、大きな成果を創出した企業です。ソフトバンクは2005年11月に、総務省から携帯電話事業への新規参入事業者として認可されました。そして、2006年にボーダフォン株式会社の買収を発表し、同年よりサービスを開始したのです。そんなソフトバンクにとっての重要な経営課題は通信速度の向上でした。
そこで、ソフトバンクは通信速度を向上すべく、各エリアや時間毎の接続率といった膨大なデータ分析に取り組みます。単純な計測装置による分析ではなく、膨大なログをユーザーのデバイスから無作為に収集し、分析するという手法によって、電波のつながりにくいエリアの特定に取り組みました。そして、分析結果に基づいて電波基地局を整備することで、通信速度が飛躍的に向上し、接続率No.1という実績を獲得するに至ったのです。
データ活用の基盤を構築する上で大切なこと
経営データ分析の活用基盤を構築する上で、重要となるのが「明確な目標設定」です。データドリブンを経営に取り入れ、高い成果を創出した企業の多くが明確な目標を定めていました。自社の抱える経営課題を明確に把握し、データ分析を的確に用いることで解決へと至ります。データ分析そのものは本来の目的ではありません。データ分析を用いることで、どのような価値創造につなげていくのかが重要といえます。
また、もうひとつ重要なポイントとして挙げられるのが「人材育成」です。データ分析を経営戦略に活用するといっても、決して一朝一夕でできるものではありません。データ分析に関する深い知識や技術はもちろん、経営に対する知見も求められます。したがって、データ分析に秀でた優秀な人材の育成が重要な課題といえるでしょう。経営戦略の一翼を担う人材を育成するためにも、教育研修プランを体系化したり、人事評価制度を再構築したりといった基盤構築が求められます。
Google Cloud™（旧 GCP：Google Cloud Platform）で経営データを分析
データドリブンを経営戦略に取り入れる上で、欠かせないのがITソリューションの活用です。DXの推進においても、高機能かつ高性能なITシステムなくして実現は望めません。そこでおすすめしたいのが「Google Cloud（以下Google Cloud）」です。Google Cloud とは、株式会社電算システム（DSK）が導入支援を行っていて、AIやビッグデータを用いた分析が可能なシステムです。
ハイパフォーマンスな仮想マシンによるITインフラやマネージドプラットフォーム、多機能なAPIを備えたオブジェクトストレージなどが主なサービスで、ビッグデータの活用に特化した「BigQuery」や、データ分析基盤に使われる「Cloud Dataflow」といった、データドリブン経営に不可欠なITソリューションも利用可能です。
まとめ
情報通信技術の発達によって、さまざまな産業が大きな発展を遂げました。変化が加速するこの時代において、企業が市場における競争優位性を確立するためには、定量的な分析に基づく市場予測や需要予測が求められます。そのためには経営データ分析による、ビッグデータの利活用が不可欠です。
テクノロジーの進歩に比例して、市場競争性は激化の一途を辿り、顧客ニーズも多様化かつ高度化しています。このような社会背景のなかで、恒常的に利益を上げられる体制を確立するためには、組織も同じく変化していかねばなりません。高度なデータ分析に基づく創造的な経営戦略を構築することで、競合他社には真似できない競争優位性の確立につながるでしょう。
また、Google Cloud などのシステムを利用することで、経営データの分析を難なく行うことができるようになります。経営データ分析を行いたいと考えている企業の方は、ぜひ Google Cloud の導入も検討してみてはいかがでしょうか。
