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学校教育のデジタル化に向けた取り組みと今後の課題とは

 2021.05.19  株式会社電算システム

コロナ禍の影響により企業ではテレワーク化が、そして学校では自宅から授業に参加できるリモート授業・オンライン授業の導入が進められ、学校教育のデジタル化が進められています。

こうした学校教育のデジタル化に向け、さまざまな取り組みがなされているのをご存じでしょうか。どのような取り組みが行われているのか、そして教育現場におけるデジタル化が進むことで、教師や生徒にとってどのような課題が生まれるのか、その課題をいかにして解決すべきなのか、詳しくみてみましょう。

急激に進む学校教育のデジタル化

学校教育のデジタル化が急ピッチで進められている理由をご存じでしょうか。国を挙げて行われているある政策をはじめ、新型コロナウイルスの影響など、学校教育のデジタル化が進められるいくつかの理由をご紹介します。

文部科学省「GIGAスクール構想」

学校教育のデジタル化が進む大きな理由として、文部科学省によって打ち出されている「GIGAスクール構想」があります。

Global and Innovation Gateway for Allの略で、1人1台のパソコン・タブレットなどの端末を用意して勉強を進めていく計画のことを言います。令和の学びのスタンダードとして、教育ICTの実現を目指すのがGIGAスクール構想です。

地域間によって学校での教育用コンピュータ台数や授業時間に格差があることから、学校のICT環境は危機的状況だとされています。先進国だと言われている日本ですが、OECD加盟国の中で学校でのICT利活用が最下位であることからも、その改善は急務といえるでしょう。

こうした子どもたちへの教育ICT環境を整備すべく、GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みが行われています。

コロナによりデジタル化が加速

新型コロナウイルスの影響により、GIGAスクール構想の実現がより急がれています。

仕事ではテレワークが推奨され、旅行や会食を控えて Meet や Zoom などのチャットアプリを用いたオンライン飲み会が流行する中、学校での授業は変わらず今まで通り行われているところが多いのが現状です。

休校措置をとった学校もありますが、多くの学校では喋らず給食を食べたり、マスクをしながらの体育をしたりなど、子どもたちにとって不便な点が多く見られます。実際、2020年春のコロナ休校ではほとんどの学校でオンライン授業に対応できず、その影響で多くの子どもたちが夏休みなどの長期休暇を返上して、学校に通わざるを得なくなりました。

もちろん、生徒だけでなく教師にも大きな負担となり、なかにはコロナ感染への恐怖から、学校に行くことを拒む子どもも少なくありません。

そこで、コロナウイルス拡大の影響を受け、GIGAスクール構想の前倒しが行われています。

はじめてのオンライン授業 Google Meet でつながろう vol.1
Google Workspace for Education のご紹介

学校デジタル化の課題と取り組み

学校教育のデジタル化には現在どのような課題があり、課題解決のためにどのような取り組みがなされているのでしょうか。ここからは、GIGAスクール構想の実現に向けて具体的にどのようなことが行われているのかをご紹介します。

1人1台の端末整備

まず、学校教育のデジタル化に向けた課題や取り組みとして強く掲げられているのが「1人1台の端末整備」です。

上述のとおり、学校で設置されている教育用のコンピュータの数は、地域や学校規模によって大きく異なっており、デジタル教育に大きな格差があるのが現状です。そのため、GIGAスクール構想では1人1台ずつの端末を用意し、こうした格差をなくそうという取り組みがなされています。

コロナウイルスの影響により、2020年度中にも1人1台を実現したいとされていますが、数年後には端末の更新をする必要があるなど、次の課題もすでに浮き彫りになっています。

1人1台ずつの端末付与により、更新にかかる費用は膨大なものになります。そのため、端末の更新が国費によって賄ってもらえない場合、そこでGIGAスクール構想が頓挫したり、再び地域格差発生が懸念されたりしています。

ネットワーク環境の整備

次に、端末を利用するためのネットワーク環境の整備についてです。端末を用意しても、快適に利用するためのネットワーク環境の整備が進まなくては授業ができません。そのため、学校のネットワーク環境の整備も急いで実施されています。

また、端末を学校だけでなく自宅で持ち帰って学習したり、自宅からのリモート授業を行ったりすることが予想されますが、その場合は家庭でのネットワーク環境の格差についても考えなくてはなりません。Wi-Fiが整備されていなかったり、なかにはネットワーク環境がなかったりする家庭もあるでしょう。

そこで、今後の課題として家庭のネットワーク環境整備にも注力するため、家庭ではLTEの活用も行う方針を掲げています。

教科書のデジタル化

続いて、教科書のデジタル化です。ハードウェアの充実とネットワーク環境整備の次は、ソフトウェアとなる教科書のデジタル化が課題として挙げられます。

教科書のデジタル化は2024年に本格的に行われる予定で、紙の教科書ではなく、デジタル教科書が無償給付の対象になることがわかっています。現状でデジタル教科書を用いている学校も少なからずありますが、現在は無償ではないため、200円程度から2,000円程度の費用がかかっており、デジタル教科書の普及がなかなか進まない一因です。

文字や図面の拡大縮小、音声読み上げなど、紙の教科書ではできない機能充実も大きなメリットとして挙げられており、早い段階での無償化が望まれています。

ただ、デジタル教科書の普及が進むとともに懸念されているのが、教科書以外の教材費についてです。デジタル教科書以外に用いる教材が高額になる可能性があることから、学校や保護者の負担について心配の声もあがっており、こちらも検討が進められています。

制度の見直し

GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みが進められるにつれ、多くの課題が見えてきたことで制度の見直しもその都度行われています。

たとえば、デジタル教科書の単位は半分までとされていた規制を撤廃することになりました。

次に、デジタル教科書をはじめとするICT教材のネット配信を行うことについて、著作権の壁があることも課題として挙げられましたが、こちらは「授業目的公衆送信補償金制度」が施行されることも決定しています。学校で利用することを目的とした教材について、権利者に補償金の支払いをすれば権利者の許諾を得ずとも利用できる制度です。

また、教科ごとに設けられる授業時間数についても、ICTの進展に合わせて柔軟化されるでしょう。

ICTの普及が進められて、教育現場が大きく変わる一方、このように少しずつ見えてくる課題を解決するために、積極的な制度の見直しが行われています。

教員の負担軽減

最後に、教員の負担軽減についてです。

現場で働く教員は、これまで取り組んできた学習の進め方をがらりと変えることになるため、デジタル化に慣れないうちは大きな負担になり得ます。特に、タブレット端末やパソコンに慣れない世代の教員については、逆に大きな負担になると予想されるため、ICT支援員によるデジタル化支援が鍵となります。

ただ、校務のデジタル化は決して負担になるだけでなく、プリント作成・配布をはじめさまざまな校務削減につながるため、教員の負担減にも大きく貢献するでしょう。

重い教科書や何十枚ものプリント、ノートを用いた授業が不要になるため、校務の負担軽減はもちろん、物理的な負担軽減にもつながると考えられます。

オンラインであれば、生徒一人ひとりがきちんと学習内容を理解しているのかも把握しやすく、隙間時間での個別指導も行いやすいでしょう。課題はまだまだ山積ですが、教員にとって大きな負担軽減になることが期待されています。

Google for Education
Google for Education

まとめ

学校教育のデジタル化が進められているなか、学校でも導入されているのが「Google Classroom」です。Google の中でいくつものクラスを作成でき、リモート授業ができる環境を整備してくれるのが特徴です。

また、オンライン教育を充実させるには、環境整備はもちろんタブレットの導入についても検討しなくてはなりません。

これらの業務を請け負っているのが、DSK(電算システム)です。DSKでは Google Classroom やタブレット導入のサポートを行っており、費用や使い方、より効率的なICT導入方法などを相談できます。ぜひご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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