企業活動を安定的に続けていくためにはリスク分析が欠かせません。リスク分析の種類や活用事例、具体的なツールなどに関する知識を把握しておくことは、これからの企業経営において重要です。
そこで本記事ではリスク分析を行うに当たり重要な情報をまとめ、企業の担当者に役立つ情報を詳しく解説します。
企業に潜むリスクの種類
リスク分析をすることで、企業に生じる予想外の損失を防ぐことができますし、損失が生じたとしても被害を最小限に抑えるような対応が可能になります。そのため、できるだけ迅速かつ正確に将来起こりうることを予測することが大切です。しかしながら、その前提として、どのようなリスクが存在しているのか把握しておくことが大切です。洗い出したものをジャンル分けして扱うことで、その後の対策もとりやすくなります。
そこで、リスクの内容を「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「戦略リスク」「財務・金融リスク」の4つに分類して具体的に説明します。ハザードリスクとは、自社の活動との関連性が薄く、ほぼ予測が困難な事象によって生ずる損害リスクを意味します。
たとえば自然災害やテロ、訴訟、財物の喪失や交通網遮断などがこれにあたります。ほかのタイプと比べて発生頻度のコントロールが不可能であるという特徴をもちます。これに対し、オペレーショナルリスクは企業がコントロール可能なタイプのリスクです。自社の瑕疵や怠慢が主な原因とされるもので、たとえばコンプライアンスに関することや人材の流出などです。人材の流出などは必ずしもコントロールができるものではありませんが、自然災害などと比べると調整の余地があるといえます。
戦略リスクもコントロールが難しく、全社的な経営判断が必要なリスクとされています。法改正や顧客・業界の変化、ブランド・社会的信用喪失などがこれに該当します。財務・金融リスクは、為替や金利、株価の変動などが原因で保有資産・負債の価値が変動し、これによって生じるリスクのことです。売上や利益に直接的な影響を及ぼします。
リスク分析の3ステップ
分析を行う上で理解しておきたい3つのステップを紹介します。
1. リスクの把握
想定されるリスクを把握するため、先述した分類に従い、自社で現実的に起こると考えられる問題点を挙げていきましょう。ある程度の目星を付けてから具体的な分析に入ることで、効率的に進められるようになります。
2. リスク分析と評価
リスクを把握できれば次に、それぞれを分析し、定量的な評価を行いましょう。
アバウトに捉えるのではなく、明確な数値として算出することがポイントです。これにより自社への影響度を把握しやすくなります。たとえば、火災に対する評価なら、その施設にある財物の種類や数などから損害の程度を定量的に測ることが可能です。また、その事象に付随して起こるトラブルなども想定し、どこまで影響が及ぶのかなど、その範囲に関しても考慮すべきです。
3. リスク対策
評価ができれば、対策を考えていきます。このステップでは、損失の程度や対策にかかるコストなどを考慮し、優先順位を付けることが大切です。あらゆる事象に対策を講じることは現実的に困難だからです。
たとえば、対策が比較的簡単で、そのことによって守ることができる利益が大きいのであれば優先順位は高くなります。逆に、対策が大変であるにもかかわらず守られる利益が小さいのなら後回しにすべきでしょう。場合によってはリスクの受入れも検討しなければなりません。
リスク分析の活用事例
リスク分析は現在、企業の損失を抑えるために有効な手段として、さまざまな分野で活用されています。
例えば昨今、日本企業もグローバル化で海外に支社を作ったり、海外企業を買収して子会社化したりしていますが、それらを総合的に管理するためにもリスク分析は有効です。売上高増減率や営業利益率、在庫回転期間や債権回転期間、自己資本比率といった数値を比較することにより、よりリスクの高い会社を導き出せます。また過去の事例やデータをもとに、不正の発生リスクをスコア化することも可能です。
2008年のリーマンショックで手痛い打撃を受けた金融業界においても、適正なリスク分析に基づいた金融規制の抜本的な見直し、強化が進んでいます。特に金融市場取引に対する国際規制であるFRTBでは、市場リスクと当事者間の信用リスクの計測手法を高度化・緻密化し、検証と分析を徹底。経営層から執行現場までを一元的に統制できることを目指しています。
さらに海外の保険業界でも、生命保険会社の信用データや処方箋履歴を用いて死亡リスクの細分化を行って査定時に役立てたり、過去の保険金支払いデータを元に不正検出が行われたりしています。今後ますます、公正な数値によるリスク分析と判断は、世界のビジネスにおけるスタンダードになっていくでしょう。
データ基盤を整える上で大切なこと
リスク分析を行うためにはデータ基盤の構築が適切になされていなければなりません。では、データ基盤をしっかり構築するために大切なことは何でしょうか？それは多くのデータを収集し、信用に足る数値を導き出すことです。きれいに整えられた数値を蓄積するので、初めてリスク管理に有効な分析を行うことができます。
より多くのデータを収集し、適正な分析を行うために昨今多くの企業で活用されているのが、BIツールやクラウド型データウェアハウスです。BIツールとは「ビジネス・インテリジェンス・ツール」のことで、生成されたデータを抽出・加工し、企業の意思決定に役立てられています。一方、クラウド型データウェアハウスとは、項目ごとに蓄積されたデータ間の関連性を、クラウド上で分析するシステムです。
データを使ったリスク分析を行う際はこうしたツールを利用し、まずはしっかりとデータ基盤を整えましょう。
また、活用事例でも紹介した、株式会社電算システム（DSK）が導入支援を行っているGoogle Cloud Platform（GCP）のBigQueryはデータウェアハウスサービスとして提供されているものです。低コストでセキュリティログの分析が可能であるなど、利用価値の高いツールであるといえます。こういったツールなどによりまずは基盤を整えましょう。
分析基盤にお勧めのGCP
データ基盤を構築し、リスク分析を行う際におすすめのツールが、株式会社電算システム（DSK）が導入支援を行っている、Google Cloud Platform（GCP）のBigQueryです。
おすすめする理由としては、低コストでセキュリティログの分析ができること、ANSI SQLを使用してペタバイトクラスのデータでも瞬時に分析できること、膨大なリソースを並列稼働させることで高速処理が可能なことなどが挙げられます。また、さまざまなBIツールとも容易に連携でき、難しいセットアップや管理作業も不要なため、導入のハードルが低く運用しやすいのもメリットです。
新規の契約であれば最初の90日間、Google Cloudで使える無料クレジット$300分がもらえますし、ほかにも新規の利用者が始めやすいようなサービスが用意されています。
さまざまなリスクに対し分析を行い、それを低減させるためには、多くのデータを扱うことになります。優れたツールでなければ期待する効果を得ることは難しいですし、高機能なツールであっても扱いが難しければ、やはり良い結果を得るのは困難でしょう。BigQueryならその他多数のGoogleから提供されるサービスとの連携も図れますし、効率的な運用が可能です。
まとめ
リスクの把握から分析・評価、そして対策をしっかりと取ることが企業経営の安定化には欠かせません。そのためにもまずは自社におけるリスクの種類を認識し、洗い出すことから始めてみましょう。なお現代においてはさまざまなツールが世界中から提供されていますので、データ基盤を整えること自体はそれほど難しくなくなっています。ただし、自社に適したツール選定には熟慮が必要です。GCPのBigQueryなど、有用なツールが多数ありますので、導入を検討しつつ、まずはリスク分析のために必要な体制作りから取り組むと良いでしょう。
