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私たちの今後の働き方はどうなるのか?テレワーク導入後に考えていくべきこと

 2020.05.20  ラクまるブログ編集部

2020年5月14日、政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を39県で解除することを決めました。これによって、緊急事態宣言の対象区域は、多くの企業が集中する東京の他、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更されました。日本全体が外出を自粛したことや医療従事者たちの懸命な治療などによって、感染者数が全国的に減少傾向にあることはもちろん、経済の落ち込み状況を鑑みての判断と考えられます。

今後、近いうちに東京を含む8都道府県も緊急事態宣言が解除されていくことが予想されますが、私たちビジネスパーソンはその時にどのような判断をするのでしょうか?

原則テレワークを継続される企業、家庭などの事情に応じて柔軟にテレワークを利用できるようにする企業、週何回までと制限を決めてテレワークを実施する企業、原則出社に切り替える企業など、ビジネスや従業員の事情などに応じて判断をされるかと思います。

ただ、皆さんもイメージはついているかと思いますが、世の中が緊急事態宣言前と全く同じ形に戻るということはほぼ間違いなく無いでしょう。オンライン会議やオンラインセミナーは今まで以上にスタンダードなものとなるでしょうし、電子印などオンラインで承認できる仕組みも多くの企業が採用されると思います。

本稿では、緊急事態宣言解除後のこれからの未来を予想し、どのような働き方になっていくのかについて、書かせて頂きます。少しでも参考になれば幸いです。

国内のテレワーク導入状況は?

まず、今回の事態を受けてテレワークを導入した企業はどの程度いるのでしょうか。東京都のデータのみとなりますが、東京商工会議所が実施した調査結果が2020年4月8日に公表されましたので、見てみたいと思います。

東京商工会議所調査結果

テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となりました。実施検討中の企業では、従業員50人以上300人未満の割合が高いという結果でした。

参考:新型コロナウイルス感染症への対応について

ただ、上記の調査時期は4月8日なので、それ以降にテレワークを導入した企業が多いと思いますので、東京都が5月11日に公表した調査結果も見てみましょう。

東京都調査結果

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は62.7%となり、3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。テレワークを実施した社員は、平均約5割(49.1%)で、12月時点の平均約2割(15.7%)から大幅に増加していました。

参考:テレワーク「導入率」緊急調査結果

やはり、東京都では、4月以降にテレワーク導入が急激に伸びていたようです。営業や事務などテレワークを導入しやすい業種だけではなく、製造業や医療・福祉など対人サービスでもテレワークの導入が拡大していることが分かります。

テレワーク需要が急激に高まったことにより、必要な機材やサービスの導入も遅れていることが考えられますので、今後増々テレワークの導入率は高まっていくのではないでしょうか。

緊急事態宣言解除はテレワーク解除ではない

先程のデータで示されている通り、少なくとも東京都ではテレワーク導入が拡大しており、緊急事態宣言解除後もテレワークを実施できる企業は多いでしょう。

データ・ドリブン時代の歩き方
GCP総合ブローシャー

ここ最近、「with コロナ」であったり「after コロナ」というキーワードをよく目にします。これは緊急事態宣言中、解除後に私たちがどのように生活をし、どのように働いていくのかを考える一つのキーワードかと思います。

冒頭でも少し触れましたが、緊急事態宣言解除後に企業は今後の働き方をどうするのか判断する必要が出てきます。私たちは今まさにその決断を迫られています。

あらゆるサービスやモノがデジタル化され、非接触が進むこれからの時代に「今まで通りの働き方」で挑むことは極寒の地をTシャツと短パンで歩くようなことだと個人的には思っています。

恐らくですが、多くの企業が緊急事態宣言解除後もテレワークを導入した働き方を採用するかと思います。すると、見積書などの書類は電子化され、セミナーや打ち合わせはオンライン化、承認印は全て電子印などがスタンダードに変わっていきます。そんな中、対面での打ち合わせや、出社しての押印対応では大変な思いをしてしまうでしょう。

第二波の感染拡大がきた時、慌てないためには

第二波の感染拡大は十分に考えられます。これまでに世界に大きなダメージを与えた、中東呼吸器症候群(MERS)やスペイン風邪はどちらも第二波がきています。

例えば、MERSの感染は2013年に感染が拡大し、2015年に韓国で一気に患者数が増えました。韓国は短期間で終息しましたが、サウジアラビアでは2018年になっても感染が拡がり続けていました。

参考:https://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/maps-epicurves/en/

一つの国の中では、第二波がこないかもしれませんが、グローバル全体で見たときには十分に考えられます。ここ数年、日本でもインバウンド需要が伸び続けていますし、まだ未定ですが、入学式が9月に変わることでグローバル化が進むとも言われています。今後増々進むグローバル化によって、他国で第二波がきた時、日本にも再び感染が拡がることは十分に考えられます。

その為にも、私たちは働き方を変えて、リモートでもビジネスを進められるように準備をしておく必要があるのではないでしょうか。

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収束が見えてきた今だからこそ次の一手を考えよう

では、緊急事態宣言が解除され始め、収束が見えてきた今、私たちは何をするべきなのでしょうか。

先に紹介した東京商工会議所調査結果にも記載がありましたが、まずはテレワークを出来るようにすることが最優先です。テレワーク実施を検討するにあたっての課題として以下のことが挙げられています。

  • 社内体制の整備(仕事の管理、労務管理など)
  • ハードの管理(パソコンやスマホなどの機器やネットワーク環境)
  • セキュリティ確保(セキュリティ上の不安がある)

いずれの課題も簡単に解決は出来ないでしょう。ただ、解決しなければテレワークが実施できないのであれば解決する為に考えて行動するしかないです。ここは企業ごとにハードルが高い部分、低い部分様々かと思いますが、他社事例なども参考に進めて頂きたいところです。

また、テレワークを既に実施できている企業であれば、未来の働き方を考えて、それを実現する手段を見つけることです。まだどうなるのか未定の部分は多いですが、弊社でも次の働き方を模索しています。

弊社では、G Suite を使っており、多くの社員の業務用端末は Chromebook です。また、Google Meet を使ったオンライン形式の打ち合わせはテレワーク導入前から行っていましたので、業務軸ではテレワークになってからも大きな支障はありませんでした。

ただ、正直なところ G Suite と Chromebook だけでは、全ての業務は完結しません。例えば、電子印です。弊社では、ワークフローの電子化はされているものの、まだ紙文化が根強く残っているため、これを解決しなければ押印の為に出社をしなければいけません。この点については、全て電子化するための検討が動き始めています。

他には、社内システムのセキュアな利用です。現在、VPN 経由で接続自体は可能ですが、全社員のテレワークを想定した VPN ではなく、一部社員の利用に対応できるレベルの VPN です。特に大企業ではあるあるだと思いますが、一斉に大多数の社員が VPN を利用することによって、回線がパンクしたり、動きが遅くなったりします。

元々、多くの企業ではテレワーク制度は、全社員を対象にしていなく、家庭の事情などの理由で一部の社員のみが利用する制度というイメージだったので、このような状態になるのは当然といえば当然でしょう。

今後、全社員のテレワークを継続もしくは全社員がテレワークになってもビジネススピードを落としたくないと考えた時、これまで通り、社内システムに VPN でアクセスさせる選択がベストなのかどうかを考えてみても良いのではないでしょうか。

私たちが目指す未来の働き方とは

それぞれの企業ごとに、目指す未来の働き方はそれぞれ異なると思います。ただ、会社に行かないと出来ない業務は大幅に減っていくことは間違いないかと思います。

そのような働き方になってきた時、もしかしたら企業の都市集中型が崩壊し、企業が地方へ分散することも考えられます。オフィスの役割も変わるかもしれません。大袈裟かもしれませんが、実際に起こるかもしれません。

これまでの常識を疑い、新しい形を模索する、その未来の働き方の一つに BeyondCorp Remote Access で Google が目指している「ゼロトラスト」という概念は個人的にしっくりきます。

従来のセキュリティモデルは、VPN やファイアウォールのような、ネットワークの「外」と「内」を明確に分ける境界型です。進撃の巨人をイメージすると分かりやすいかと思いますが、一度攻撃者にネットワーク内への侵入を許すと被害が拡大するといった問題もありました。

従来の境界型のセキュリティモデルに代わる次世代の概念が「ゼロトラスト」です。ゼロトラストはネットワーク内外の区別を廃止し、すべてのアクセスを個別に検証するという概念。これによって、ユーザーIDや接続元の端末、IPアドレスなどにもとづいてアクセスの可否を判断することが出来るようになります。

勤怠システムは全員がデバイス問わずアクセス可能、マネージャ以上は自宅のPCからでも基幹システムにアクセス可能、特定のシステムは一部の許可されたデバイスと人しかアクセス不可などの制御が出来るようになります。Google Cloud Platform 上に移せるシステムがあれば是非、検討してみて下さい。

BeyondCorp Remote Access によって、全く VPN がいらなくなる訳ではありませんが、VPN と併用することによって、従業員の大多数がテレワークになった場合にもオフィスで働くような快適な環境で働くことができるようになるのではないでしょうか。今後、BeyondCorp Remote Access に関するオンラインセミナーも開催を予定しております。未来の働き方のヒントに是非ご検討してみて下さい。

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