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改めて見直してみる「テレワーク」とは?

 2020.08.26  ラクまるブログ編集部

新型コロナウィルスがもたらした影響により、在宅勤務を採用する企業が一気に増加しました。そこで、改めて「テレワーク」の本来の意義や目的、効果について考えてみたいと思います。

「テレワーク」とは、ワーカー(労働者)が離れた場所にいてもオフィスにいるのと同じように仕事ができる環境を整えることであり、ワーカーに新しい働き方を提案する取り組みで、総務省がその普及を推進する一方、古くは1990年代から日本テレワーク協会が設立されました。

本稿ではそんな「テレワーク」について改めて見直し、企業が取り組む意義などについてご紹介します。

テレワークとは?

総務省のホームページではテレワークについて「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。」と紹介しています。この中で「ICT(情報通信技術)を利用し」というのが重要なポイントですね。

ICTとは組織内や外部とのコミュニケーションを円滑にするためのツールを主に指します。たとえばメール、電話、Web会議システム、ビジネスチャット、ファイル共有システム、タスク管理ツールなどが該当します。

テレワークにICTが欠かせない理由は、離れ場所にいるワーカーとオフィスワーカー同士が円滑にコミュニケーションを取り、業務上のやり取りを常に行う必要があるからです。最近では特に対面でのコミュニケーションが可能なWeb会議システムや、素早くメッセージのやり取りができるビジネスチャットの重要性が増しています。

テレワークの種類

一口のテレワークと言ってもいくつかの形態があります。大きなカテゴリで分けると「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の3つに分類されるのが特徴です。

在宅勤務

自宅を主な職場として、ICTを活用してオフィスとコミュニケーションを取りつつ仕事を行うテレワークです。自宅以外にもカフェや自身で会員になったコワーキングスペースなどで仕事をすることもあります。

モバイルワーク

顧客先や営業活動の移動中などに、パソコン・スマートフォン・タブレットを駆使した仕事を行うスタイルのテレワークです。顧客との関りが多い場合や時間を有効的に活用するのに適しています。

サテライトオフィス

勤務先以外のオフィススペースを利用して仕事をするテレワークです。会社が契約しているコワーキングスペース、専用サテライトオフィスなどを利用します。都市企業は郊外に、地方企業は都市部にサテライトオフィスを設置し、多様な働き方を提案します。

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総務省が推進するテレワークの意義とは?

テレワークは政府が提唱する「働き方改革」の一環として注目されている取り組みです。以下に、総務省が説明するテレワークの意義について紹介します。

少子高齢化対策の推進

少子高齢化がいよいよ本格化している中、日本の人口構造は急激に変化しています。労働人口も年々減少していくことが予測されますので、政府としては多様な働き方を提案し、老若男女誰もが活躍できる社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。

テレワークが多くの企業で実施されれば、多様な人材を雇用するきっかけになったり、「出産・育児・介護」か「仕事」かの2者選択に迫る状況を緩和したり、少子高齢化に向けた具体的な対策を講じることができます。

ワーク・ライフ・バランスの実現

昨今のビジネスで叫ばれている「ワーク・ライフ・バランス」とは、私生活と仕事の両立性を保つことにより、ワーカーが心身共に健康で過ごすことを目的にしています。また、ワーク・ライフ・バランスが整われることで労働生産性が向上したという事例も多く、結果として企業や社会に還元されることで注目されています。

テレワークではワーカーが家族と過ごす時間を増やし、自己啓発に費やす時間を作ることが可能になります。家族が安心した子供を育てられる環境を作ることで、精神的安定につながりそれが「仕事」という場面に反映されるのも狙いです。

地域活性化の推進

日本がもっと元気になるためには、地域活性化を促して地方から元気にしていくことが大切だと考えられています。そもそも地方は都市部よりも生活コストや物価が低いため、快適な労働環境さえ整えることができれば、人口を流動的にすることは可能なはずです。

そのためにリモートワークを実施し、地方でも都市部オフィスと同じように仕事ができるようにすることで、地域活性化を促し、日本を根底から元気にしていくことができます。

環境負荷軽減

テレワークを実施するということは、その分自動車などの交通量を少なくすることができます。これは最終的にCO2の削減に繋がり、深刻な環境問題を食い止める一要因になります。

有能・多様な人材の確保生産性の向上

労働人口が減少している中でも、企業は継続的に有用・多様な人材を確保していくことが大きな課題です。特に中小企業ではそうした人材の確保に苦慮しているケースが多く、テレワークの有用性が認識されています。

自分にとって最適な働き方を選択できれば、事業規模ではではない魅力を作り出すことができるため、有能・多様な人材の確保生産性を向上できます。

営業効率の向上・顧客満足度の向上

日本の経済が継続的に回復していくためには、1つ1つの企業でビジネスが活性化し、経済市場全体が拡大していくことが重要です。そのために着目すべきはまず「売上創出部隊」である営業でしょう。近年では、営業にテレワークを取り入れる企業が増えています。

その理由は、顧客訪問回数や顧客とかかわる時間を増やし、かつ迅速・俊敏な顧客対応を実現して顧客満足度を向上できるためです。テレワークの意義をさまざまな角度で捉えると、こうした思わぬメリットも隠れています。

コスト削減

テレワークを実施してオフィスの省スペースやペーパーレスを実現すると、大きなコスト削減に繋がります。また、ICT環境を整えたり、サテライトオフィスとしてコワーキングスペースを契約したりするよりもワーカーに支払う「交通費」の方が圧倒的に多いというケースがよくあるので、大幅なコスト削減も狙えるでしょう。

非常災害時の事業継続

日本は世界的な災害大国なので、事業規模を問わずすべての企業にとってBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定が必要です。その一環としてテレワークを実施すると、オフィス分散化によって災害時に事業継続が行え、新型インフルエンザ等への対応などビジネスに強い継続性を生むことができます。

参考:「総務省ホームページ テレワークの意義・効果

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テレワークを検討してみよう!

テレワークに取り組む目的は企業によって違いますし、総務省が提唱する意義に沿って考える必要はありません。企業それぞれの自身にとってメリット・効果のあるテレワークを実施することが、結果的には経済界全体、日本全体の活性化に繋がっていきます。まずは「日本の活性化」など大それた目的ではなく、「テレワークを実施すると会社にどんなメリットがあるか?」を考え、検討してみましょう。

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