「DXは予算のある大企業だけのもの」
このように考えている方も多いのではないでしょうか。
大企業の大規模なDX事業が多く注目されていますが、それと比較して中小企業のDX事例はそれほどクローズアップされていないのが現状です。しかし、DXは生産性向上に寄与する施策であり、人手不足に悩みがちな中小企業こそ取り組むべき施策です。
そこで本記事では中小企業のDXにスコープを絞って、DXのメリット・具体的な進め方などについて解説します。実際に自社でもDXを進められるようにステップごとに進め方を解説しておりますので、ぜひ最後までお読みください。
中小企業でDXの遅れが課題として注目されるようになった背景
中小企業でDXの遅れが課題として注目されるようになった代表的な背景として人材不足や働き方への意識変化があります。本章ではこれら背景が注目されるようになったきっかけについて解説します。
経済産業省が提唱した「2025年の崖」
DXが注目されるようになった背景の1つが経済産業省の提唱する「2025年の崖」問題です。「2025年の崖」とは経済産業省が「DXレポート」と呼ばれる文書にて言及した問題のことです。DXレポートではDX実現の課題とその課題を克服できなかった際に2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性が言及がされています。
DXレポートにおいて繰り返し言及されているIT人材の不足は、人手不足の深刻な中小企業こそ大きな影響を及ぼすことを認識しておく必要があります。
参照元：経済産業省｜D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
新型コロナウイルスの影響
2つ目の背景として新型コロナウイルスの流行が挙げられます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークのニーズが急速に高まりました。テレワークの実践によって、DXの遅れが認識され、従来の紙や対面による業務実施をデジタル技術の活用で改善する必要性が生まれました。
特に日本においては会社の規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低くなっており、中小企業におけるDXの遅れが顕著にうかがえます。帝国データバンクの「企業がテレワークで感じたメリット・デメリット」調査によると、大企業においてテレワークを実施している企業は46.0％、中小企業では29.1％、うち小規模企業では19.8％となっている点からも中小企業におけるDXの遅れが目立ちます。
参照元：帝国データバンク｜テレワークの実態！導入企業の経営者・管理職の52％が不満 ～テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差～
国土交通省が発表したデジタル競争力ランキング
国土交通省の発表した国土交通白書2021では先進主要国と比較して日本のデジタル競争力が劣っている点が言及されています。今後生産年齢人口の減少が予想される日本において、生産性向上は喫緊の課題です。特に、人材不足に悩まされる中小企業ではいち早くDX化を推進し、業務を効率化していく必要があり、中小企業におけるDXの重要性が再認識されるきっかけとなりました。
参照元：国土交通省｜国土交通白書2021 第4節 デジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れと成長の停滞
中小企業においてDXが進まない3つの原因
中小企業は大企業と比較した際に人材・予算リソースが不十分である点がDXに歯止めをかけています。本章では中小企業においてなぜDXが進まないのかを3つの観点から解説します。
DX・IT人材不足
一つ目の原因はDX・IT人材が不足しやすいという点です。DX・IT人材の不足は経産省の「2025年の崖」問題でも言及されており、2025年時点で日本国内全体でIT人材不足が43万人程度不足することが予想されています。これに対して大企業は高額な年収・充実した福利厚生などを提示して不足する人材確保の実行が可能な一方で、多くの中小企業が大企業に匹敵するだけのオファーを従業員に提示することは非現実的です。そのため大企業と比較して中小企業ではDX・ITに精通する人材を確保することが今後も引き続き困難な状況にあります。
しかし、人材不足を理由にDXへの着手が遅れることによる弊害は大きいため、外部専門家の招聘を検討するなど、社外リソースを利用することでDX推進を図る必要があります。
参照元：経済産業省｜D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
予算の確保が困難
二つ目の原因は中小企業においてDX推進に割く予算の確保が困難であるという点です。パーソルプロセス＆テクノロジーの「社内におけるDX推進に関する実態調査」を参考にすると、50人以上従業員のいる会社のDX関連予算は平均4億8891万円となっています。これはあくまで大企業も含めた数字のため、中小企業に限ると平均予算額は減少することが予想されますが、それを鑑みても大きな投資であることは確かです。
一方でDX推進はスモールスタートが可能であるということも認識しておく必要があります。ノーコードツールの導入など低予算からスタートできるDXもあるので、予算の確保が困難な中小企業においてはまずは小さく始めることを意識するのが良いでしょう。
参照元：パーソルプロセス＆テクノロジー ｜【社内におけるDX推進に関する実態調査】
具体的な効果が不透明
最後にDXの具体的な効果が不透明である点も中小企業のDX推進が遅れる原因です。DXを推進することが目的となり、事前に効果測定について明確に基準を決めていないと、推進後に効果があいまいになりがちです。DXありきではなく、まずは自社の抱えている課題ありきで、最初に改善目標を明確に定めたのちに、手段としてDXを捉えることで上記の問題は解決します。
後の章で実際にDXに取り組む中小企業の事例とDX推進後の効果について解説しておりますので、そちらもぜひ参考にしていただけると幸いです。
中小企業がDX化を推進する5つのメリット
DX化の推進は大企業だけではなく、中小企業に様々なメリットをもたらします。本章ではDX化が中小企業にもたらす5つのメリットについて解説します。
生産活動の見える化・改善ができる
まずDX推進によるITツールの導入などにより、生産活動をリアルタイムで見える化することが可能になります。例えば製造業などにおいて、ITツールを導入することで生産・営業の観点などで生産活動をリアルタイムで把握することが可能です。
ITツールの導入で見える化できたデータをもとに生産・営業などの観点で各種活動の改善を行うことが可能になり、効率性の向上に寄与します。
社内部門間の連携がとりやすくなる
二つ目にDX化の推進でバックオフィスとフロントオフィスのデータ統合や営業人員へのサービス稼働データ連携などが可能になります。このようにデータが一元管理されることで各部門間での連携がとりやすくなります。
社内部門の連携がスムーズにとれることにより、これまで生じていた軋轢なども生じにくくなることが考えられます。
優秀な人材の確保が可能になる
三つ目にDXが推進され働き方が変わることで、従業員の個別事情に合わせて柔軟に対応できるようにもなり、シニア層や副業者など優秀な人材の確保が可能になります。人手不足に悩む中小企業にとって優秀な人材確保は重要課題であり、DXの推進は課題解決にもつながります。
また若い世代を受け入れる体制として企業のデジタル化状況は一定影響すると考えられます。パーソル総合研究所の調査によると「好きな場所で働きたい」「在宅希望している」という人の割合は若い世代ほど高く、20代前半で最も高い4割を超えていることが判明しています。DX化の推進が遅れると若い人材の確保が徐々に困難になる点には注意が必要です。
参照元：パーソル総合研究所｜働く10,000人 成長実態調査2022
ペーパーレス化やインボイス制度などの変化に対応できる
四つ目にペーパーレス化やインボイス制度などの政府から企業に課せられる義務化対応をDXで解決できます。インボイス制度などのように法改正が決定した際は政府から発令があるたび自社で新制度への対応を行う必要があります。一方DX化を推進して請求書・契約書などのデジタル化を行うと、一時的にツールベンダー主導で新制度への対応が完了するだけでなく、今後、さらに法改正が生じた際もツールベンダー主導で継続的に法改正への対応ができる点も魅力です。
BCP対策につながる
最後に中小企業におけるDX推進はBCP対策につながります。災害の多い日本において、BCP対策は重要な課題となっています。また新型コロナウイルスの流行により、テレワークを余儀なくされたことでBCP対策の重要性は高まるばかりです。
しかし大企業と比較して中小企業ではテレワークなどの働き方の柔軟性が低いことは前述した通りです。そのため中小企業こそチャットツールの導入や契約業務のデジタル化などの推進により、働き方に柔軟性を持たせて、非常時の際もコア業務が停止するリスクを軽減する必要があります。
中小企業におけるDX戦略の効果的な進め方【4ステップ】
中小企業でDXを進めるためにはトップの意思表示が非常に重要です。本章では実際にDX戦略の浸透にあたり、効果的な進め方について4つのステップで解説します。
1.意思決定
まずは経営者や取締役などトップ層が意思決定をすることがDX初期において非常に重要です。特に中小企業においては従業員数も少ないため、経営者がリーダーシップを発揮することで、大企業と比較してスピード感を持って変革の取り組みを推進しやすい傾向にあります。
「実現したい未来＝経営ビジョン」から逆算しながら、デジタル技術の活用によって、どのように現状の課題を解決し、組織やビジネスモデルを変革していくのかを明確にする必要があります。
2.全体構想・意識改革
次にゴールとしての全体構想を策定します。企業全体としてDX化を通じて最終的にどのような状態に向かうのかを定義します。
一方で、いきなり全社的にDXを推進することは拒否反応を示す従業員がいることも想定されるため、得策ではありません。まずはその前に小さな個別業務の改革から着手し、従業員の意識を変革していくことを意識しましょう。
3.本格推進
そして小さな個別業務の改革が成功し、社内でDX推進の機運が高まったところで、ついに全社的なDX推進に踏み切ります。
全社で本格推進を行う際に自社リソースのみでの実行に懸念がある場合は自社リソースだけではなく、専門のコンサルティング会社の活用など外部リソースの活用も検討する必要があります。外部の専門コンサルティング活用にかかる料金は高額に見えますが、外部リソースを活用するなかで社内にノウハウ・スキルを蓄積し、中長期的な目線で人材育成に取り組んでいくことも重要なポイントです。
4.DX拡大・実現
最後に当初、意思決定時に描いていた理想の状態を実現するためのDX推進のフェーズに移行します。このフェーズでは社内のみならず、顧客接点やサプライチェーン全体への変革展開を行う必要があります。短期的スパンでDX推進の効果が発現するのは難しいですが、中長期的に腰を据えて、DXに取り組むことで当初描いていたビジョンの実現につながります。
中小企業のDXは経営層の意思決定が重要
今後日本全体でIT人材不足に陥るため、人手不足の深刻な中小企業は特に生産性向上によって売上を拡大していく必要があります。本記事で説明したステップをもとに、自社でDXを推進することで中長期的に優位性を築くことが可能です。
また大企業と比較して中小企業におけるDX化は経営層の意思決定が非常に重要であり、トップダウンで進められるという利点があることを認識しておきましょう。
最後にGmailやGoogleカレンダーなどのパッケージ型クラウドサービスの導入はハードルが低く、中小企業でも取り組みやすいDX施策の1つです。以下の資料では、Googleが提供するGoogle Workspaceの機能や特徴を分かりやすく解説しています。DX化の実施を検討している方はぜひ参考にしてください。
