DLPとは？基本的機能やIT資産管理ツールとの違い、
製品比較ポイントなどをわかりやすく解説

企業活動で重大なリスクの一つがセキュリティリスクです。情報漏えいが原因で信頼低下や競争力低下などが発生する恐れがあり、最悪の場合、経営にまでダメージを与えます。

一方で、セキュリティ対策を強化しすぎた結果、コストや従業員の手間を大きく増やすことも、企業活動では望ましくありません。そこで有効な手段として注目されているのがDLPです。

本記事では、DLPの基礎的な意味やメリット、サービスの選定ポイントまで幅広く解説します。自社のセキュリティを強化したいもののコストや負担に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

DLPとは？注目される背景も解説

ここではまず、DLPの基本的な意味と、近年注目を集めている背景を解説します。

DLPの意味

DLP（Data Loss Prevention）とは、保有データの中から自動的に重要なもののみを特定し、それを常に監視することで情報漏えい・消失を防ぐシステムです。機密情報が持ち出されるリスク要因が検知された場合、アラート通知や操作のブロックなどを実行してくれます。

従来は、IDやパスワードなどでセキュリティを強化していました。ただ、それらの方法だけでは内部からの漏えい対策が不十分でした。そこでDLPでは、重要なデータの取り扱いそのものを監視・制御し、従来のセキュリティ対策が抱えていた課題を補う仕組みです。

DLPが注目される背景

現代の企業運営ではIT技術の活用が必須であり、企業資産として情報の適切な管理が欠かせません。情報の取り扱いが不十分だと、企業の信頼度やブランドの価値の低下に留まらず、自社システムの停止やステークホルダーへの被害にまでつながります。最悪の場合、事業の存続にすら影響を与える可能性もあるでしょう。

これまで多くの企業は、ウイルスや不正アクセスなど外部要因への対策に重点を置いてきました。しかし、従業員の過失や意図的な持ち出しなど、内部要因による情報漏えいも深刻な問題となっています。

セキュリティ教育を徹底しても、人為的ミスや不正をゼロにすることは事実上不可能です。特に、従業員数が多い企業や教育リソースが限られる組織では、そもそも十分な教育を実施できないケースもあるでしょう。

そこで注目されているのがDLPです。DLPを用いれば、マンパワーではなくシステムで情報の監視・制御ができ、組織内部からの情報漏えいを大幅に低減できます。また、外部に対してもセキュリティ強化への取り組みをアピールでき、自社の信頼性を高める効果が期待できます。

DLPとIT資産管理ツールとの違い

従来から用いられてきたセキュリティツールに「IT資産管理ツール」があり、DLPとよく比較されています。IT資産管理ツールは、PC・タブレット・プリンターなどのハードウェアだけでなく、アプリケーションなどのソフトウェアまでも一元管理を可能にするツールです。

これにより、社内で利用中のソフトウェアのライセンス状況や利用台数を正確に把握でき、一斉アップデートも実行できます。そのため、IT資産管理ツールは長年にわたりセキュリティ強化のツールとして重宝されてきました。

両者の違いは、監視対象と監視範囲です。IT資産管理ツールでは、ソフトウェアのライセンス発行数や期限、インストール状況など、システム全体の資産情報を広く監視できます。その分、運用には一定の手間やコストがかかる側面もあります。

一方、DLPは特に機密性が高い情報に焦点を当てて監視する仕組みです。全ての資産を対象にするのではなく、重要データに的を絞って監視できるため、リスクの高いポイントを効率的に監視できます。結果、管理負担やコストを抑えながらセキュリティの強化が可能です。

DLPのデータ判別の仕組み

DLPであらかじめ特定のキーワードや正規表現※を指定しておき、条件に該当するデータを見分けることで重要データを判別できます。

※正規表現：あらかじめ指定した条件に一致する複数の文字列を、一つの文字列形式で表現する表記法

▼キーワードと正規表現の例

DLPはデータ内に登録済みの語句やパターンが含まれていないかを照合します。該当情報を検出した場合、アラート通知や操作ブロックなど、あらかじめ決められた対応を自動で実行します。

この仕組みにより情報の秘匿性を高められますが、指定したいキーワードが多い場合は、登録に時間や手間がかかる点に注意が必要です。

フィンガープリント

フィンガープリントとは本来、日本語で「指紋」を示す英単語で、DLPでは文書やファイルの特徴を識別するためのデジタル“指紋”情報を指します。

特定の文書データを登録しておくことで、システムはその構成や内容パターンをもとに同一性を判定します。一部が改ざんされても、全体の特徴が一致すれば機密情報として検知できる仕組みです。

また、完全に同じ文字列やデータでない場合でも類似した特徴や情報があれば、データを検出できます。これにより、重要データの派生ファイルやコピーの検知にも対応可能です。

このように、フィンガープリントを活用することで、キーワード登録の手間を省きながら、効率的に高い検出精度を維持できます。また、フィンガープリントと特定のキーワード・正規表現での判定を併用することで、検知の精度を一層高められるでしょう。

DLPの5つの基本機能

ここでは、DLPに搭載されている5つの基本機能を紹介します。これらの機能を用いて、組織はより高いレベルのセキュリティを実現できます。

データ監視

DLPは組織内の機密情報を常時監視し、リアルタイムでリスクを検出・通知します。データの変更や移動、コピーといった挙動を自動で追跡できるため、異常なアクセスや不審な操作が発生した際には即座に検知が可能です。これにより、内部不正や情報漏えいの早期発見につながります。

アクセス制限

DLPを使えば、PCやスマートフォンなど、デバイス単位のデータアクセスを制限できます。組織内のユーザーに対しても、アクセスが許可されたデバイス以外では機密情報の閲覧・アクセスを制御できます。

デバイス操作制限

DLPは、特定のデータに対して印刷・コピー・画面キャプチャなどの操作を制限できます。これにより、機密性の高い情報が容易に外部へ持ち出されるリスクを抑制できます。結果として、内部からの不正利用防止や情報漏えい対策に効果を発揮します。

メール送信ブロック

送信メールの内容が企業ポリシーに違反する場合や重要なデータを含む場合に、DLPは送信を自動的にブロックします。これにより、誤送信や内部からの情報漏えいを防止できます。

サイトへのアクセス制限

DLPでは、ユーザーや部署ごとにWebサイトやデータへのアクセス権限を細かく設定できます。これにより、必要な権限を持つユーザーだけが該当データにアクセスできるようになり、内部不正に対するセキュリティ強化が可能です。

また、危険性の高いWebサイトやセキュリティ保護が不十分なサイトへのアクセスも制限できるため、マルウェア感染や情報漏えいのリスクの低減にも貢献します。

DLPの3つのメリット

DLPは、重要な情報に絞ってセキュリティを強化できるため、多くの企業で導入が進んでいます。ここでは、DLPを導入する代表的なメリットを3つ紹介します。

情報漏えいの防止

個人情報や顧客データなどの情報漏えいは、企業の信頼やブランド価値を損なう重大なリスクです。情報漏えいの原因は複数存在しますが、よくある原因のひとつがメールの誤送信や機密情報を含む書類の置き忘れなどの「ヒューマンエラー」です。どれほど従業員のITリテラシーを高めて、運用ルールを設けていても、ヒューマンエラーをゼロにすることは困難です。

そこでDLPを活用すれば、機密情報のコピーや印刷を検知して自動でアラートを発生させることができます。また、登録した機密情報を常時監視できるため、誤操作による情報漏えいも回避できるでしょう。これにより機密情報の流出リスクを軽減できます。

リアルタイムの不正検知

セキュリティ対策で重要なポイントのひとつは、異常をいち早く検知して速やかに対応することです。従来は操作ログの記録で不正探知を行ってきましたが、この方法では過去のログしか確認できないため、対応が遅れるケースもありました。

DLPは、24時間体制で機密情報のアクセス状況を常に監視します。これにより、不正アクセスや情報のコピー・外部送信などの異常をリアルタイムで検知でき、被害を最小限に抑える迅速な対応が可能です。

管理の負担を軽減

企業活動において、セキュリティ対策の重要性がますます高まっています。ただ、セキュリティ対策のために膨大な社内データを監視するのは事実上難しく、過剰な監視が原因で、業務効率の低下やコミュニケーションの抑制を招く恐れもあります。

DLPは、流出を防ぎたい重要データに絞って監視できるため、通常業務への影響を最小限に抑えながらセキュリティ体制を強化できます。これにより、管理工数やコストを削減しながら、堅牢なセキュリティ体制の維持が可能です。

DLPサービスの選定ポイント4選

現在、多くのベンダーがDLPサービスをリリースしています。ここでは、自社に最適なDLPサービスを選ぶためのポイントを4つ紹介します。

機能の充実度

DLPには、デバイス制御やメール監視、アクセス制限などさまざまな機能がありますが、製品によって対応範囲や強みが異なります。また、業務内容や扱う機密情報の種類によっても、必要な機能が変わってきます。

そのため、まずは自社に必要なセキュリティ要件を明確にしたうえで、最適なDLPを選ぶことが大切です。可能であれば、無料トライアルや無料プランを活用し、実際の操作性や運用負荷を確認してから導入を判断するとよいでしょう。

自社デバイスとの相性

導入を検討中のDLPが自社のOSやデバイス環境に対応しているかは、必ず確認すべきポイントです。対応していない場合、システム動作に不具合を起こしたり、デバイス全体のパフォーマンスが低下したりする恐れがあります。

また、ネットワーク環境やメモリ容量が不足していると、高スペックのDLPでも十分なパフォーマンスを発揮できません。メモリ不足が想定される場合は、不要なファイル・データ削除やサーバーメンテナンスなどの事前対策を行うことで安定稼働を確保できます。

サポート体制の充実度

DLPを含め、ITシステムの活用時にはトラブルがつきものです。万が一の障害やトラブルが発生した際に、電話・メール・チャットなどで迅速にサポートを受けられる体制が整っているかを確認しましょう。

特に、初めてDLPを導入する企業や、セキュリティ専任者が少ない組織では、導入後の運用支援や問い合わせ対応の範囲を事前に把握しておくことが不可欠です。サポート対応時間、言語、問い合わせ方法など、細かな条件も確認しておくと安心です。

導入・運用コスト

DLPの導入には、システム構築費・ライセンス費・サーバー運用費などのコストが発生します。基本的には、システムが高額なほど機能が充実している傾向がありますが、費用に見合う価値を得られるかどうかを慎重に見極める必要があります。

全ての機能を網羅することが目的ではなく、自社のセキュリティ課題を的確に解決できる構成を選ぶことが重要です。運用コストも含めたトータルコストで比較・検討しましょう。

DLPで重要な情報を確実かつ効率的に監視

DLP（Data Loss Prevention）とは、重要なデータや機密情報を自動で特定し、常に監視・保護する機能です。機密情報が漏えいすると、企業の信頼低下だけでなく、事業の継続自体に影響を及ぼすリスクもあります。その点で、DLPは企業を守るための中核的なセキュリティ機能と言えます。

よく比較されるIT資産管理ツールが「システム全体の資産を広く監視」するのに対し、DLPは特に機密性が高い情報のみを監視対象にできる点が大きな違いです。データ判別にはキーワード・正規表現とフィンガープリントの2つの仕組みがあり、さらにデータ監視・アクセス制御など5種類の基本機能によって情報保護を実現します。

DLPの導入によって情報漏えいの防止や不正アクセスのリアルタイム検知などの効果が期待できます、サービスを選定する際は、機能の充実度や自社デバイスとの相性などを総合的に比較し、自社環境に最適なツールを選びましょう。

なお、Google WorkspaceでもDLPを利用でき、電算システムではその導入・運用を包括的にサポートしています。Google Workspaceについてより深く知りたい方は以下よりご確認ください。