DXを推進する際は、人材不足や経営資源不足、不十分な部門間連携など、さまざまな課題が発生します。しかし、このような課題は適切な対策方法を押さえることで解消が可能です。
課題を取り除いたうえでDXが実現することで、生産性や企業競争力の向上、ビジネスモデルの創出といったメリットが生まれます。そのため、事前に適切な社内体制や業務環境を構築し、いかにスムーズにDXをスタートできるかが成功の鍵を握っています。
本記事では、DXのよくある課題とその対策方法を詳しく解説します。DX推進で課題解消につながった事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
DX推進で起こりがちな5つの課題
DXを推進する際は、次のような課題が発生しがちです。
- 人材不足
- DXの戦略やビジョンが不透明
- 事業への展開が困難
- 不十分な部門間連携
- 経営資源不足
それぞれの対策方法は次章で紹介するので、まずは課題の内容や原因を探りましょう。
人材不足
DXを推進するうえで最も深刻な課題になりやすいのは、人材不足の問題です。厚生労働省が発表した「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」によると、全体的にデジタル人材が不足している現状がうかがえます。特にプロジェクトマネージャーやソフトウェア開発スペシャリスト、システムアーキテクトなどの職種において、人材不足が顕著です。
出典：IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業｜厚生労働省
DXを推進するには、単なるデジタル化ではなく組織全体での変革が求められます。そのため、ビジョンや中期経営計画の策定、推進体制の確立、DX文化の醸成といった形で、事業内容や業務プロセスを根本的に見直す必要があり、それだけ多彩なスキルを持つ多様な人材が必要です。しかし、人口減少が進むなか、労働市場における需給ギャップが埋まりにくい状況が続いています。
DXの戦略やビジョンが不透明
DXの戦略やビジョンが局所的なものにとどまるケースも珍しくありません。DXを推進する際は、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両方の取り組みが必要です。特定の業務のみに焦点をあててデジタル改革を行うデジタイゼーションに対し、業務プロセス全体を対象にした取り組みをデジタライゼーションといいます。多くの企業では、デジタイゼーションの段階で施策が止まってしまうということです。
このような課題が発生するのは、DXの戦略やビジョンが不透明なためです。DXを推進するためのリーダーがいない、あるいは経営層がDXの目的や重要性を理解していないといった場合に、課題が発生しやすくなります。
事業への展開が困難
DXを推進することで、さまざまな事業へと発展が可能です。例えば、金融業界ではDXの進展により、オンライン取引やモバイルバンキングといった多くの事業が生まれました。
しかし、うまく事業化へとつながらないケースもあります。DXの事業への展開が困難な状態では、業務効率化やコスト削減などの効果が現れたとしても、肝心の売上や利益には貢献できません。
事業へと進展しないのは、そもそもDXの目的をはき違えている可能性が考えられます。DXはデジタル改革により新たな価値を創出するのがゴールであり、単なる業務変革や組織改革であればデジタル化でも対応が可能です。また、経営層は中長期的なゴールを見据えているにもかかわらず、現場から強い抵抗にあうと事業化が進まないケースも考えられます。
不十分な部門間連携
DXを実現するには、強固な部門間連携が不可欠です。部門同士の連携が不足している場合、さまざまなシステムやアプリケーションを導入しても、部門個々でそれらを管理することになるため、局所的な施策の展開や改善に終始してしまいます。
部門間連携が進まない理由は、旗振り役となるプロジェクトチームのような組織が欠如しているためです。また、企業によっては部門間連携が「進まない」のではなく、「進められない」場合もあります。その理由は、プロジェクトマネージャーの不足です。そのため、連携不足の問題は人材不足の問題にも要因があります。
経営資源不足
経営資源が足りず、思うようにDX化が進まないことも考えられます。経営資源が足りないのは、経営層がDXの重要性や必要性を十分に認識していないためです。また、経営資源を充足しようにも、レガシーシステムの運用コストが高額なために行動が制限されている可能性もあります。
DXは、従来のIT化やデジタル化の取り組みに比べ、守りよりも攻めのIT投資だといえます。しかし、一般社団法人 電子情報技術産業協会が発表した「国内企業のIT経営に関する調査結果」によると、日本は米国よりも攻めのIT投資が進んでいません。そのため、経営者自身が、守りから攻めのIT投資へと考えを切り替えることが重要です。
DXの課題解消に向けた対策方法
DXのよくある課題を解消するには、次のような対策が有効です。
- DX人材の確保や育成に乗り出す
- DXの戦略やビジョンを明確にする
- DX推進に向けた社内体制を確立する
- レガシーシステムの問題を解消する
それぞれのポイントや具体的な対策方法を解説します。
DX人材の確保や育成に乗り出す
DXを推進する際は、何よりも人材不足の問題を解消することが重要です。デジタル人材や影響力のあるリーダーが多数生まれることで、DXをスムーズに推進できるだけでなく、意識の醸成やモチベーションの向上にもつながります。
DX人材を確保するには、既存の従業員を育成する方法と、専門知識を持つ人材を採用する方法の2種類に分かれます。一から従業員を育成する場合、一人前になるのに時間がかかる反面、理念や企業風土を根付かせやすいのがメリットです。一方、新たに人材を採用する場合は、採用コストがかかりますが、即戦力の人員を確保できます。
いずれのケースにしても、従業員が働きやすい環境を整備する必要があります。DX人材は流動性が高いことから、評価体制の確立や福利厚生の充実などの対策を行いましょう。
DXの戦略やビジョンを明確にする
明確な戦略やビジョンがあると、DXの意義や目的を組織全体で共有しやすくなります。すると、従業員全員を巻き込んでのDX推進が可能になり、施策に取り組みやすい環境が生まれるでしょう。
また、最初にある程度のビジョンをイメージすると、現状の課題が浮かびあがります。例えば、「2年後に新規事業を創出する」というビジョンがあれば、達成するために必要なリソースや過不足などがわかります。リソースが不足する場合は、どのように穴埋めするかを検討することで具体的な戦略へとつながります。
DX推進に向けた社内体制を確立する
DXを推進する際は、従業員からの抵抗にあったり、抵抗はしないまでも組織内の士気やモチベーションが下がったりする可能性があります。そのため、DXの意義や目的、従業員に対するベネフィットなどを、丁寧に説明することが重要です。最初から無理にDXを進めるのではなく、ペーパーレス化やIT化など、取り組みやすいところからスモールスタートするのも良いでしょう。
また、DXをスムーズに推進できるよう、プロジェクトチームを発足することも大切です。DX専門チームが立ち上がることで、責任範囲や権限、担当業務などが明確になります。
レガシーシステムの問題を解消する
レガシーシステムとは、ブラックボックス化や複雑化などの問題を抱えた旧式のシステムです。採用されている技術が古く、最新技術を採り入れにくい傾向があります。そのため、システムを刷新できずに高額な運用コストを負担し続けるケースも珍しくありません。
問題を解決するには、まずレガシーシステムの種類や数を把握する必要があります。そのうえで、コストや技術、運用方法といった視点から課題を探りましょう。システムを刷新するには高額な費用がかかる場合もありますが、長期的に見れば、新システムを導入するメリットがコスト面のデメリットを上回るケースが多いものです。
DX推進で課題解消につながった事例
DX化に取り組む際は、さまざまな施策を検討できるため、どこから始めて良いかがわかりにくい場合もあります。事例を参考にすることでDXの施策をイメージしやすくなるので、戦略や計画を立てる際に役立ちます。
日本基礎技術株式会社
日本基礎技術株式会社は、地質調査や岩盤グラウチングなど、建設基礎工事の施工技術を提供する企業です。70年以上の歴史のなかで数多くの業務システムを導入してきたものの、システムの老朽化やデータの散在、クラウドサービスの乱立など、さまざまな課題を抱えていました。
そこで現状の課題を整理するため、電算システム主導で社内アンケートを実施したところ、従業員の約半数が社内のIT環境に不満を持っていることがわかりました。特に作業現場で業務を行う際の、コミュニケーションツールやモバイル機器の使いにくさが大きな問題となっていました。
そこで、GmailやGoogleドライブなど、Googleのさまざまな有料サービスが搭載されているGoogle Workspaceを導入します。結果、スマートフォンからアクセスする際のタップ回数の減少や、キャリアメールの利用機会削減、チャットの返答率上昇など、作業現場におけるコミュニケーションの利便性が向上しています。
株式会社ロッテ
株式会社ロッテは、主力のチューインガムのほか、キャンディやチョコレートなどの菓子を製造販売する企業です。同社がDXを意識し始めたのはコロナ禍で、デスクトップ端末が中心でテレワークに対応しにくい点に課題を抱えていました。
課題を解消するために取り組んだのがChromebookの導入です。それまで業務の中心だったデスクトップ端末を、2,600台のノートパソコンへと切り替えます。ChromebookにはChrome OSに加え、普段から利用しているVDI（仮想デスクトップ環境）への接続ツールが搭載されています。このような機能は、日常業務で使うWindowsやOffice製品、既存業務システムとの相性が良いため、トラブルを最小限に抑えてスムーズに導入を実現しています。
また、同社が活用しているGoogle Workspaceとも好相性です。管理コンソール上で端末の一括管理を行えるほか、Google MeetやGoogleドライブなどの各アプリケーションにもスムーズにアクセスできます。
始めやすい範囲から徐々にDX化に取り組もう
DXを推進する際は、さまざまな課題に直面する可能性があります。しかし、適切な対策方法を押さえることで、課題を解消したうえで、スムーズにDX化を進める環境が整います。ここで重要なのは、焦らず施策に取り組むことです。最初から広い範囲でDXを適用させようとすると、かえって組織の混乱を招くため、取り組みやすい範囲から徐々に始めるのが良いでしょう。
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