【事例から学ぶ】自治体DXに役立つ7つの事例！
成功のポイントも紹介

自治体DXは、近年問題視されている人口減少や労働力不足による各自治体の課題の解決に役立つ重要な取り組みです。職員と住民のどちらにも大きなメリットをもたらし、自治体それぞれが抱えている現在の課題解決にもつながります。

この記事では、自治体DXの概要やメリット、先進事例を解説しています。先進事例からわかる自治体DXを成功に導くためのポイントもわかる内容になっているので、ぜひ最後までご覧ください。

自治体DXとは？背景やメリットを解説

自治体DXとは、デジタル技術を使って自治体における業務効率化や、住民に提供されるサービス品質の向上の実現を目的とした取り組みのことです。例えば、AIを活用した定型業務の自動化や、行政手続きのオンライン化などが挙げられます。

自治体DXという用語にも含まれているDXは、デジタル技術を活用したビジネスの変革を意味するもので、国が日本国内の企業や組織に推進しています。DXについてより知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

総務省が「自治体DX推進計画」を策定

自治体DXの促進を図るために、2020年12月に総務省が「自治体DX推進計画」 を策定しました。自治体DX推進計画では、自治体が重点的に取り組むべきこととして、以下の7つが記されています。

• 自治体フロントヤード改革の推進
• 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進
• 地方公共団体情報システムの標準化
• 公金収納におけるeL-QRの活用
• セキュリティ対策の徹底
• テレワークの推進
• マイナンバーカードの取得支援・利用の推進
• 自治体のAIの利用推進

自治体DX推進計画は、2025年時点でも改定が進められており、内容の見直しや変更が行われています。自治体DX推進計画についてより詳細を知りたい方は、以下のページをご覧ください。

総務省：自治体DXの推進

自治体DXが重要な理由

自治体DXは、将来人口減少や労働力不足、財政状況の逼迫が進んでも持続可能な形で行政サービスを提供していくために重要です。特に人口減少や労働力不足は、国全体で社会問題になっており、それらに対応するための対策が求められています。デジタル技術で業務効率化を図れば、職員の負担軽減や行政サービスの向上につながります。

自治体DXを行うメリット

各自治体が自治体DXに取り組めば、業務効率化や住民に提供されるサービス品質の向上につながります。より具体的には、業務効率化によって業務の自動化や働く場所を自由に選べる環境整備ができ、自治体内で働き方改革を進められます。

また、自治体DXによって行政手続きやサービス利用予約のオンライン化などが実現すれば、自治体サービスの利便性向上につながります。

自治体DXの4つの先進事例

自治体DXに取り組んでいる自治体は増えており、多くの先進事例があります。紹介する自治体DXの4つの先進事例を確認して、どのような取り組みが実際にあるのかを具体的に把握しましょう。

【神奈川県横浜市】効率良く施設の検索・予約ができるWebサービスを導入

神奈川県横浜市では、電算システムの提供する「みんなのミチシルベ」というサービスが導入されました。みんなのミチシルベは、地方自治体向けに開発された行政業務DX支援サービスで、このサービス導入により、横浜市民はオンライン上で効率良く保育施設を予約できるようになりました。

みんなのミチシルベは、保育施設だけでなくあらゆる施設の予約ができるサービスです。サービスについてさらに知りたい方は、以下のページをご覧ください。

みんなのミチシルベ：施設予約

【東京都豊島区】区民相談をオンラインでできるツールを導入

東京都豊島区では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を理由とした対面による区民相談の休止などをきっかけに、オンライン接客ツールである「ビデオトーク」が導入されました。ビデオトークの導入により、オンライン上で簡単に相談できる環境を整備でき、区役所への訪問が困難な人でもビデオ通話で区民相談ができるようになりました。ビデオトークでは、現在以下のような相談が可能です。

• ひきこもり専用相談
• 専門家合同相談室
• 行政書士相談
• 司法書士相談
• 建築相談
• 住まいの増改築相談
• 土地家屋調査士相談

総務省：自治体DX推進参考事例集

【兵庫県姫路市】支払いにキャッシュレス決済を導入

兵庫県姫路市は、姫路市役所の市民窓口へキャッシュレス決済ができる「stera terminal」を2021年1月に導入しました。これにより、税証明書や住民票などの発行手数料の支払い方法として、クレジットカードや電子マネー、QRコードが利用可能になりました。stera terminalの導入は、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際に職員や住民の感染対策にも役立ち、利用者から便利というポジティブな声が多く寄せられ、住民サービスの向上に成功した先進事例です。

総務省：自治体DX推進参考事例集

【鹿児島県奄美市】電子契約ができるWebサービスを導入

鹿児島県奄美市は、契約業務への活用を目的として「電子印鑑GMOサイン」を導入しました。これにより、奄美市と事業者双方の人件費や郵送費、収入印紙代の負担が軽減され、コスト削減に成功しました。また、ペーパーレス化による大幅な紙資源の節減や、離島地域であるが故に郵送に日数がかかる問題の解消にもつながり、業務効率化やコスト削減に成功した先進事例です。

総務省：自治体DX推進参考事例集

Googleサービスで自治体DXに成功した3つの先進事例

自治体DXの先進事例の中には、Googleが提供するサービスで成功につながったものも多くあります。自治体がそれぞれ抱える課題解決に成功した事例を確認して、自治体DXに取り組む際の参考にしてください。

【北海道網走市】Google Workspaceで業務効率化を実現

北海道網走市の網走市役所は、有線接続の端末利用をはじめとした既存設備の事情により、庁内外での柔軟な働き方の実現が困難でしたが「Google Workspace」の導入によってこの課題解決に成功しました。

Google Workspaceは、メールやチャット、ビデオ会議、スケジュール管理、資料作成といったさまざまな機能を持ったアプリケーションが集約されたGoogleのサービスです。Google Workspaceの導入により、職員同士のコミュニケーションは内線ではなくチャットでのやり取りが多くなり、コミュニケーションが効率化されました。

また、車両や備品などの予約を効率化でき、自席にいなくてもあらゆる業務を進められる環境の整備にもつながりました。

【群馬県前橋市】Chromebookで業務効率化とコスト削減を実現

群馬県前橋市の前橋市役所は、有線接続の端末を利用していたため自席を離れて端末を使った業務ができませんでしたが、Googleが開発した「Chromebook」の導入により、柔軟な働き方と業務効率化に成功しました。

Chromebookは、軽量で持ち運びがしやすく、Googleの効果的なセキュリティ機能も利用できるノートパソコンです。前橋市役所は、このChromebookの導入により、経営層の定例会議をオンラインで実施できるようになったり、会議のペーパーレス化によって資料の印刷や配布にかかる手間とコストを削減できたりといった市役所内での業務効率化とコスト削減を実現しました。

【岩手県一戸町】Chromeboxでデバイス管理の効率化を実現

岩手県一戸町にある一戸町立図書館は、パソコンコーナーにある既存端末に関して、管理が煩雑な点や高齢の利用者が扱いにくい点を改善する目的で、Googleの「Chromebox」を導入しました。

Chromeboxは、動作が速く省スペースで設置できるGoogleが開発した小型のデスクトップパソコンです。一戸町立図書館は、21インチのディスプレイを採用したため、従来の端末よりも画面が大きく、高齢の利用者でも扱いやすい環境を整備できました。また、端末管理の手間がほとんど必要なくなり、既存端末よりも導入・運用コストを大幅に抑えることにも成功しました。

先進事例からわかる自治体DXを成功に導くための5つのポイント

先進事例からわかる自治体DXを成功に導くポイントは、以下の5つです。

• 職員の業務効率化と住民の利便性を両立
• 住民のニーズを把握
• 自治体DXに向けた職員の教育
• 利用しやすいシステムの選定
• 業務の見直し

ポイントを確認して、自治体DXの成功に必要なことを学びましょう。

職員の業務効率化と住民の利便性の両立

自治体DXでは、職員の業務効率化と住民の利便性の2つの両立を目指すことが重要です。どちらか1つを実現するのではなく、業務効率化と住民サービスの利便性向上の2つを目的に取り組む必要があります。

住民のニーズの把握

自治体DXの内容を検討する際に、住民のニーズの把握は重要なポイントです。住民サービスの品質を向上するには、住民が何を求めているかをまず把握しなければなりません。住民のニーズは自治体によって異なるため、その地域の特性も考慮して正確に把握する必要があります。

自治体DXに向けた職員の教育

自治体DXに取り組むには、職員の教育も必要です。研修や勉強会などを行って各部門の職員がデジタル技術を活用できるようになれば、組織全体で連携して自治体DXに取り組めます。

利用しやすいシステムの選定

自治体DXでは、システムの選定も重要です。システムを選定する際は、すべての職員が簡単に操作・設定できることや、職員だけでなく住民が利用しやすいものにするのもポイントです。

業務プロセスの見直し

自治体DXでは、デジタル技術の活用と並行して業務プロセスの見直しも必要です。従来の業務プロセスを見直せば、時間や手間のかかっている業務を把握でき、業務効率化すべき点が見えてきます。

まとめ：自治体DXの事例をもとにDXを推進

自治体DXとは、デジタル技術を利用して自治体における業務効率化や住民サービス品質の向上に取り組むことです。例えば、行政手続きのオンライン化やキャッシュレスでの支払い方法の導入、AIを活用した定型業務の自動化などが挙げられます。

自治体DXの実施を検討している場合は、Googleのサービスや端末の導入がおすすめです。Googleのサービスや端末では、Google社内でも利用されている高度なセキュリティ機能が備わっており、自治体でも安全に使用できます。また、直感的な操作が可能で職員と住民のどちらも扱いやすい点や、コストを抑えて導入できる点も大きな特徴です。

自治体DXの先進事例の中には、Googleサービスの導入によって成功したものも多くあります。以下のページでは、公共機関や地方自治体向けに作成したGoogleサービスの導入事例集を無料で提供しています。興味のある方は、ぜひご覧ください。