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GIGAスクールとは? 導入時のポイントとクリアすべき課題

 2020.10.01  ラクまるブログ編集部

文部科学省が発表したICT教育に関する大きな改革案が、「GIGAスクール構想」です。この構想は具体的にどのようなもので、何を目的にしているのでしょうか。また、その導入にあたってはどのようなポイントを押さえ、どのような課題をクリアしていく必要があるのでしょうか。

この記事ではGIGAスクールの概要や導入する際のポイント、課題について解説します。

GIGAスクールとは?

まず初めにGIGAスクールとはどのようなものなのかを確認しておきましょう。

GIGAスクールとは、2019年12月に文部科学省が発表した一連の教育改革案のことです。

GIGAは「Global and Innovation Gateway for All」(全世界とイノベーションへの扉をすべての子どもたちへ)の略語です。「GIGAスクール」の読み方の決まりは特にないようですが、一般的には「ギガスクール」と呼ばれているようです。

この教育改革案は2020年までに、児童1人に1台の学習用コンピューターと高速ネットワーク通信環境などを整備することを目標としています。

ハードウェアの整備が目立ちがちですが、それを実際に活用してICT教育を進めていくための教員に対するサポートやソフトウェアの導入推進、教育と校務双方へのクラウド導入などもあり、総合的な政策パッケージになっています。

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GIGAスクール実現に向けた4つのポイント

GIGAスクール構想の実現のカギとなるのは、「デバイスの調達」「ネット環境の整備」「クラウドの活用推進」「ICTの活用と指導体制」です。ここからはこれらの4つのポイントについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

生徒一人ひとりの専用デバイスの調達

GIGAスクール構想における主な目標の一つが、生徒1人あたり1台の学習者用端末(コンピューター)の整備です。

2020年3月時点ではPCの整備状況は5人に1台にも満たず、ICT教育そのものの実施が現実的でない状況になっています。また地域や学校による格差も大きく、平等な教育も実現されていません。

このような状況を打破し、すべての生徒が平等に、その学校の教育カリキュラムに適したICT教育を受けられる環境を整備するために、1人1台の端末配備が国の補助によって推進されることになりました。

端末は各学校の事情やカリキュラムに合わせたものを選定でき、1台につき4.5万円まで補助されます。端末の例としてはMicrosoft Windows OS、Google Chrome OS 端末、Apple iPadOSが挙げられていますが、「あくまで例」とされています。

最新のOSを選択し、通信環境なども含め、ストレスなく稼働できるよう準備することが求められています。

安定したネット環境の整備

かつての情報教育は、情報教室に置かれているPCにインストールされたソフトウェアを使うだけのカリキュラムが主流でしたが、現在ではネットワークにつながらない情報教育にはほとんど意味がありません。

そのため、PCを配備するだけでなく、学校全体に安定したインターネット環境を構築することもGIGAスクールの大きな目標の一つになっています。

すでに校内LANが整備されている学校でも、Wi-Fiの混雑・干渉や同時接続数制限などによって、必ずしも安定したインターネット環境が実現できていないところも多く、教員による対応だけでは解決が難しい状況です。

この問題は、1人1台の端末が配備されて同時に使用されるようになれば、さらに悪化すると考えられます。

これらの問題を解消し、全校でそれぞれの端末から同時にインターネットを利用でき、さらには動画を用いた遠隔授業などにも対応できる安定したインターネット環境の整備が求められており、そのための費用の1/2を国が補助することになっています。

クラウドの活用推進

生徒1人に1台のコンピューターを配備し、それを支える校内LAN環境を整備することに加え、教育と校務におけるクラウドの活用推進もGIGAスクール構想の柱の一つです。

学習のためのクラウドの活用として、学習支援ツールなどのクラウド上の教育資源の活用のほか、ワープロ・表計算・プレゼンテーションの教育でのクラウドサービスの活用や、グループウェアファイル共有などのクラウドサービスを活用した実践的なICT教育が推奨されています。

校務においては、増大する教育以外の校務・雑務が教員の負担になっていることもあり、その負担の軽減のためのクラウド化が急務となっています。名簿・出欠・成績・保健といった生徒に関する情報の管理や、教員の出退勤管理などをクラウドで一元化することによって、業務効率化や負担の軽減につながったという声も上がっています。校務のクラウド化により、教員の業務の一部をテレワーク化することも可能になります。

ICTの活用と指導体制

GIGAスクール構想では、コンピューターやインターネット環境の整備だけでなく、それらを活用したICT(Information and Communication Technology)教育の推進が最終的な目的となっています。

例えば、小学校でプログラミング教育が必修になったことが挙げられます。ただし、必修科目として「プログラミング」が新設されるわけではなく、算数や理科などの授業の一環として各校の裁量で幅広く積極的にプログラミング教育を行うよう求めています。

単にコンピューターの使い方や操作を習得するのではなく、コンピューターに処理を行わせるための論理的思考を身につけることが求められているのです。

この目的を達成するため、既存の学習ツールの選定はもちろん、クラウド上の各種ツールやサービスなどの利用も含めてICTの総合的な活用を進めていく必要があり、そのために必要な環境の整備を考えていかなければなりません。

GIGAスクールの実現における課題

このような理想が掲げられているGIGAスクール構想ですが、その実現のためにはいくつかの課題を解消する必要があります。「ITリテラシーとスキルの不足」「セキュリティ管理」「導入・運用コスト」の観点から見ていきましょう。

ITリテラシーやスキル不足

前述のように、生徒への総合的なICT教育を施すことを目的としたGIGAスクール構想ですが、ハード面の環境が整備できても、ICTを教える教員や保護者にそのためのリテラシーやスキルがあるとは限りません。

端的に言えば、「先生も親もプログラミングができないのに、どうやってプログラミングを教えるのか?」となってしまうわけです。

これは教員に対する長期的な育成・再教育でしか解決できないことであり、コスト(補助金)だけでは解決できない問題としてGIGAスクール構想の前に立ち塞がっています。

インターネットのセキュリティ管理

GIGAスクール構想では、インターネットのセキュリティ管理も課題の一つです。

校内LANとインターネットを接続するうえで、生徒や教員の個人情報などを保護するためのセキュリティ対策は欠かせません。

それだけでなく、生徒をサイバー攻撃や有害情報から保護するためのフィルタリングといった、学校特有のセキュリティ対策も求められます。

こちらも教師や保護者に十分な知識があるとは限らないので、適切に管理することが難しいのが実情です。

導入・運用のコスト

当然ながら、一連のICT設備の導入と運用にはコストがかかります。

前述のとおり、コンピューターなどの端末については1人1台あたり4.5万円、無線LAN環境の整備については費用の1/2が国から補助されるので、導入コストを抑えることはできます。

しかし、実際には消耗品やソフトウェア、ライセンス、技術料といった補助金ではまかない切れないコストや、教員の再教育にかかる有形無形のコストもかかるので、考慮に入れておく必要があるでしょう。

今後加速するICT教育に対応するために導入の課題解決が必要

GIGAスクールは遅れが指摘される学校でのICT教育を加速する画期的な構想ですが、その実現のためにはコスト以外の障害、特に教員側のICT能力不足の解決も必要です。教育現場の実情に即した進め方が求められることになるでしょう。

株式会社電算システムでは学校や教育現場へのICT導入のサポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。

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