皆さんの会社では「働き方改革」に向けてどういった施策に取り組まれているでしょうか？働き方改革には様々な側面や論点がありますが、2018年6月に可決された「働き方改革法案」においては、長時間労働の是正や同一労働同一賃金への対応が中心となっています。
長時間労働の是正では、特に忙しい場合でも月間100時間を超える時間外労働を禁止し、社会問題ともなった過労死をなくしてゆく取り組みになっています。100時間が妥当であるかどうかの議論はありますが、過労死ラインを考慮した規制であり、今後時間をかけてさらに規制を厳しくしていくと予測されています。
また同一労働同一賃金は旧来から叫ばれている労働問題であり、「同じ仕事内容をこなす人には同じ賃金を支払う」という取り組みです。厚生労働省の調査※では、日本には非正規雇用者(派遣社員、パート、アルバイトなど)が2017年時点で2,036万人いて、全体の37.3％を占めています。非正規労働者の平均時給や正規労働者の70％程度にとどまり、同じ仕事をこなしているのに待遇面で圧倒的な違いがあることが問題視されています。
こうした働き方改革に向けて施策は企業にとっても無関係のものではなく、長時間労働の是正として残業禁止日を作ったり、賃金体系の見直しを行っているところも多いでしょう。しかし、こうした取り組みが本質的な働き方改革につながるかというと疑問が残ります。
たとえば、労働時間を短縮しても仕事量が減っていなければ、会社に申告せずにサービス残業をしたり、ベンダーに負担が行くなどのしわ寄せが懸念されています。賃金の見直しに関しても既存従業員から反感を買うことも考えられ、非常にデリケートな施策です。皆さんの会社でも、働き方改革に対する課題が議論されているのではないでしょうか？
前置きが長くなりますが、今回ご紹介するのは働き方改革を本質的に実現するための「テレワーク」についてです。
テレワークとは何か？
テレワークとはいわば「在宅勤務」などのことです。一般的な勤務は朝オフィスに出勤し、オフィスや会社で業務をこなして終業時間になったら帰宅します。残業をすることもあるかもしれませんが、原則的にはオフィス内で業務を行うでしょう。
これに対し、オフィスという「場所」を限定せずに仕事を行うのがテレワークです。テレワークには、大きく分類すると自宅で仕事をこなす在宅勤務と、移動中や顧客先、あるいはカフェなどでも仕事を行うモバイルワーク。それと所属するオフィスとは違うオフィスや、遠隔勤務用のオフィスを仕事場とするサテライトオフィスなどがあります。
テレワークの目的は、多様な働き方をサポートし、人材を活用することにあります。少子高齢化の中で労働人口が減少してゆく中、たとえば働き盛り世代の介護離職は深刻な問題です。働く人たちには人生のステージにおいて子育てや介護など、毎日決まった時間に会社に出勤するのが難しい事情を抱える場合があります。
そのような人たちを離職させずに人材として活用するためにも、テレワークは非常に重要な役割があります。また外回りをしている営業担当者などが、事務作業のためにオフィスに戻ってくるなどということは、時間的にも大きな非効率を生みます。
これが、直接外出先から直接帰宅し、残った事務作業を在宅で行うことができれば、生産性も向上するとともに、業務も滞りなく行われ、ビジネス的にも大きなプラスになるでしょう。
このような目的のために、働き方改革のなかでもテレワークは「一億総活躍」の文脈で大きく注目されているのです。
株式会社アクティオホールディングス 導入事例
建設機械レンタル業の草分け的存在であり、業界最大手のアクティオを配下に持つアクティオホールディングス。近年では東日本大震災などの復興支援やコロナの感染防止対策など社会に貢献する事業も手掛けている。そんな同社では、約10年前から他社に先駆けてクラウドのコミュニケーションツールを導入し、活用してきた。
テレワークのメリットとは
テレワークを実施すると多様な働き方をサポートするだけでなく、移動時間を減らして効率的に業務を行うことで、長時間労働の是正につながることもあるでしょう。
また、それ以外のメリットもあります。
2011年3月に発生した東日本大震災によって、多くの企業や組織において「オフィスに出勤しなければ業務ができないのは大きなリスク」という意識が生まれました。地震だけでなく、大雪や台風、テロなどによって外出自体が危険な状態になることがあります。それでもオフィスに出社しなければ仕事ができないというのは、従業員を危険にさらすことになるとともに、事業継続も困難になるでしょう。
また、東京都では2020年のオリンピック開催に向けて、7月にテレワークデイを設け、オリンピックの円滑な運営の予行演習を始めています。このように、オフィスに行かないと仕事ができないということ自体がすでに大きなリスクとして認識されつつあるのです。
テレワークを実現するコラボレーションツールについて
テレワークを実現するにあたって欠かせないものがICTの活用であり、そのなかでもコラボレーションツールです。これは組織や従業員同士のコミュニケーションを円滑にするためのもので、「グループウェア」とも呼ばれています。
主な機能はメール、チャットメッセージ、Web会議、ファイル共有、ポータルサイトであり組織に必要なコミュケーションをすべて一ヵ所に集約できるため、テレワークに必要なコミュニケーション基盤が整います。さらに、クラウドサービスとして提供されることで、インターネットさえつながればどこにいても利用でき高い利便性を提供します。
クラウドサービスは社内にインフラを整備する必要はなく、ユーザーは自身のパソコンからいつでもどこでも同じ環境にアクセスすることができます。たとえば利用されている方も多い Gmail は、Google が提供するクラウドサービスです。ユーザーは利用する端末やアクセスする場所を選ばず、アカウントIDとパスワードを入力することで同じ Gmail を利用できます。
これと同じようにコラボレーションツールを提供するのが Google の Google Workspace（旧 G Suite）です。Google Workspace（旧 G Suite）は組織のコミュニケーションに欠かせない機能を包括的に提供し、かつクラウドサービスなので利用する場所を選びません。
テレワークを実現するにあたって Google Workspace（旧 G Suite） を使用すれば、自宅にいてもカフェにいても別のオフィスにいても、場所を意識することなくコミュニケーションを取ることができます。
世界中で多数のユーザーに親しまれている Google サービスの使い勝手はそのままに、ビジネスに特化した機能を多数備えています。「働き方改革」の一環としてテレワークを実現する際は、Google Workspace（旧 G Suite）の導入をぜひご検討ください。
